2,000社に聞いた「外国人採用」に関する実態調査 「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。 「教育・研修の未整備」「日本語能力の懸念」 「行政手続きの煩雑さ」 により採用を懸念する声も。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する、利用企業数国内No.1の採用支援ツール『engage（エンゲージ）』（ https://en-gage.net/ ）を使っている企業を対象に「外国人採用」に関するアンケートを実施。2,263社から回答を得ました。以下、結果をご報告します。

調査結果　概要

★　6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。

★　「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。

★　外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。

調査結果　詳細

1：6割の企業が外国人採用に関して前向き。採用数が多い職種第1位は「販売・接客等のサービス職」。(図1、図2)

「現在、外国人の採用を行なっていますか？」と伺うと、「採用を行なっている」は29％。「採用は行なっていないが、検討している」（33％）を含めると、外国人採用に前向きな企業は62％に及びます。

また、「採用を行なっている」と回答した企業に、「どの職種での採用を行なっていますか？」と聞いたところ、第1位が「販売・接客等のサービス職」（26％）、第2位が「IT・Web・ゲーム・通信等の技術職」（15％）、第3位が同率で「営業職」「医療、福祉、教育等のサービス職」（いずれも11％）という結果になりました。

【図1】現在、外国人の採用を行なっていますか？

【図2】「外国人採用を行なっている」と回答した方に伺います。どの職種での採用を行なっていますか？（複数回答可）

2：「出入国管理及び難民認定法」の認知度は6割。（図3）

「2019年4月1日に『出入国管理及び難民認定法』が施行されたことは知っていますか？」と伺うと、「知っていた」（57％）が「知らなかった」（43％）を上回る結果になりました。

【図3】2019年4月1日に「出入国管理及び難民認定法」が施行されたことは知っていますか？

3：外国人採用を実施・検討しない理由トップ3は  「教育・研修の未整備」「日本語能力への懸念」「行政手続きの煩雑さ」。 (図4)

「外国人採用をしておらず、検討もしていない」と回答した企業に、未実施の理由を伺ったところ、第1位は「外国人向けの教育・研修が未整備」（56％）、第2位は「日本語能力への懸念がある」（53％）、第3位は「行政手続きの煩雑さへの懸念がある」（32％）でした。外国人採用に関するコメントも紹介します。

【図4】「外国人採用をしておらず、検討もしていない」と回答した方に伺います。外国人採用をしていない理由を教えてください（複数回答可）

外国人採用に関するコメント

○日本語能力と日本の文化への理解があれば、採用するべきだと思います。（マスコミ・広告・デザイン）

○数ヶ国語を話せるスタッフは重宝します。（サービス）

○多様な価値観を生み出すには大事だし、エンジニアは外国人の方が優秀。（IT・通信・インターネット）

○グループ会社では以前より外国人労働者を採用しており、特に障害になることはありません。（商社）

○配送業務の為、配達先である個人宅でのお客様対応がしっかりできるプログラムがあれば、活用し採用も検討したい。（運輸・交通・物流・倉庫）

○外国人採用を行う前に、女性活躍の場を広げる、高齢者の活用方法を再考するなどで、対処したいと考えています。（メーカー）

○特に外国人だからというこだわりはないが、採用のノウハウがない。（コンサルティング）

○以前採用したことがありますが、スタッフ間のコミュニケーション等業務以外のトラブルが多く、なかなか大変でした。（流通・小売）

○業務指導の他、生活面のサポート（住まい、習慣）までやらなければならないと考えると、負担が大きい。（不動産・建設・設備）

○履歴書などのデータでは、日本語能力のレベルについての把握が難しい。（金融・保険）

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『engage』（ https://en-gage.net/ ）を利用している企業

■有効回答数：2,263社

■調査期間：2019年6月18日 ～ 7月19日

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