業界ナンバー1の実績数 100件目の自治体公式アプリをリリース、 全アプリ総ユーザー数は100万人を突破

株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役：山中 利一)は、8月1日に100件目の自治体公式アプリをリリースいたします。なお、100件の自治体公式アプリ構築というのは、ナンバー1の実績数です。(※1)

また、全アプリ総ユーザー数が累計100万人を突破しました。

当社は、1968年の創業から一貫して全国自治体の廃棄物収集やリサイクル促進を支援する事業を行っています。自治体に提供するアプリ構築サービスにおいても、ヒアリングを細かく行って自治体のニーズを把握し、求められる機能をきちんと備えた自治体もユーザーも使いやすいアプリを提供できることが、高い評価をいただいています。当社は今後も、ITを活用した自治体の市民サービス向上を後押ししていきます。

100件の構築実績と100万ユーザーを達成

※1 2019年7月時点、自治体毎につくられるアプリの構築数として(自社調べ)

■当社の自治体公式アプリ構築サービスの特徴

自治体がリリースする公式アプリは、旅行者がダウンロードして利用する観光情報に特化したもの、地域住民がダウンロードして日常的に利用するごみや防災、子育てなどの情報を発信するもの、広報誌の役割を担って幅広い情報発信に使われるものなど、多岐にわたります。またこのような自治体アプリの中には、1つのアプリを複数の自治体が利用するようなタイプもありますが、当社のサービスでは主に、自治体が地域住民に向けて情報を発信するためのアプリを、自治体毎に構築します。構築の際にテンプレート(ひな形)を利用するため、コストと工数を削減することが可能になり、比較的短期間で安価にアプリをリリースできることが特徴です。

その一方で、アプリのホーム画面には、自治体の公式キャラクターを活用するなどオリジナリティのあるデザインにすることができ、また様々なカスタマイズが可能なため、テンプレートでは対応できない自治体毎に異なるニーズにも、応えることができます。これに加え、豊富な導入運用の実績をベースにした、アプリの保守やバックアップの体制があることも、高い評価をいただいています。

アプリをダウンロードした市民(アプリのユーザー)は、住んでいる地区や、年代といった基礎情報を登録することで、必要とする情報を正確に受け取ることができたり、イベント情報やごみに関連する情報、子育てに役立つ情報や防災に関連した情報など、その地域で生活するのに有用な様々な情報を、1つのアプリで受け取ることができます。また、複数の情報が発信される場合に、受け取りたいものと受け取る必要が無いものを、カテゴリ毎に設定することもでき、利便性が高まります。

■当社で構築する自治体公式アプリ

当社のサービスでは、主に以下の3種類の自治体公式アプリを構築しています。

1) ごみ分別アプリ「ごみスケ」

日々の生活で発生するごみに関する疑問や課題を解決するためのアプリを構築します。ごみ収集日の確認やごみの出し忘れ防止設定、ごみの出し方検索といった主な機能が、ホーム画面に集約されている画面設計になっています。またスマートフォン端末にもともとインストールされている電話や地図、アラート機能など連動したスマートフォンアプリならではの機能と連携することにより、ユーザーの使いやすさを追求しています。

2) 自治体全庁型アプリ「パーズ」

自治体の複数の部署が情報発信に使用することができるアプリを構築します。アプリを利用する部署の職員が、「ごみ」「子育て支援」「防災」などのカテゴリーを作成することができ、それぞれのカテゴリーごとにイベント情報やコラムといったコンテンツを掲載することができます。またユーザーも、「興味のあるカテゴリー」や「住んでいるエリア」などを設定することで、パーソナライズ(個人最適化)された自分だけのアプリとして利用することができます。

3) 住民投稿アプリ「パーズシェア」

自治体と地域住民を結びつけ、市民協同でまちづくりを実現するためのシェアリングエコノミーアプリを構築します。例えば、道路の陥没やごみの不法投棄などを住民が発見した場合に、画像や地図情報と合わせて自治体に報告したり、桜の見どころスポットを投稿してコメントしたりするような使用が可能です。道路や公園などの施設管理、観光、環境衛生など、様々な部署で利用することができる上、管理画面の設定によりアプリのデザインや住民に投稿してほしい情報を、自治体毎に自由に設定することが可能です。

【各アプリの構築サービス詳細については、 https://perze.jp/ をご参照ください。】

■自治体公式アプリがリリースされる背景

日本が少子高齢化により人口減少社会となったことで、人材の不足や人口流出に伴って税収減となる市区町村が増えていくため、これまで自治体が提供してきた各種公共サービスは、今後は市民と市民、また市民と企業による“共助”を必要とするようになると考えられます。政府は、2019年6月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、デジタル技術を活用した利便性の高い行政サービスのあり方や、住民、自治体、民間企業の間で情報を循環させて行政サービスを補完できる仕組みについて示唆しています。(※2)

これまで配信されている自治体公式アプリの多くは、自治体から住民への情報発信が主でした。しかし今後は、まちづくりを住民と行政が一緒に実現することを目的とした、相互情報交換ツールとしての役割が、自治体公式アプリに求められると当社では考えています。当社は今後も、自治体のニーズに合ったアプリの構築サービスを通じて、地域の活性化や地方創生に寄与していく考えです。

※2 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf

＜株式会社G-Placeについて＞

1968年に日本グリーンパックスという社名で事業をスタートした弊社は、創業50周年を迎えたことを機に、2019年5月に現社名に変更いたしました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、様々な分野で独自性のある商品・サービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援しています。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分のオリジナルコスメ・雑貨の企画販売などを行っています。さらに海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開しています。

(株式会社G-Placeウェブサイト： https://g-place.co.jp/ )

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