《催事取材のご案内》 働き方を見直すいきいき職場を応援！ 東京都主催「ワークライフバランスフェスタ東京2011」 2月2日、東京国際フォーラムで開催
東京都は、ワークライフバランスの実現に向けて取り組む企業を応援するイベント「ワークライフバランスフェスタ東京2011」を2月2日(水)東京国際フォーラム展示ホール2にて開催いたします。NPO法人ファザーリング・ジャパン 理事の小崎 恭弘氏による基調講演、フリーアナウンサーの久保 純子氏や株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長の小室 淑恵氏らによるパネルディスカッションのほか、「東京ワークライフバランス認定企業」10社への認定状授与式など、多彩なプログラムを実施いたします。
少子高齢化による労働人口減少が進む中で、企業が変化への適応力を蓄え、持続的に成長していくためには、女性・高齢者を含め多様な働き方のニーズを持つ人材を積極的に活かし、戦力としていくことが必要です。「ワークライフバランスフェスタ東京2011」では、経営者、人事労務担当者、転職希望者、就職活動中の学生など、企業における働き方を見直したい人々や働き方の多様化に興味を持つ人々に向けて、ワークライフバランスの優れた取組事例や経営メリットについて紹介し、働き方の見直しを図る社会的機運を醸成していきます。
■開催概要
日時 ： 2011年2月2日(水)10:00～17:00(開場 9:45)
会場 ： 東京国際フォーラム 展示ホール2
http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html
入場料： 無料(オリジナルエコバッグをプレゼント)
主催 ： 東京都(共催：子育て応援とうきょう会議)
URL ： http://www.WLB-FESTA.metro.tokyo.jp
＜お問合せ先＞
ワークライフバランスフェスタ東京2011事務局 株式会社ムラヤマ内
TEL：03-3813-1735 FAX：03-5804-3451
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進係
TEL：03-5320-4649 FAX：03-5388-1469 Email： S0000444@section.metro.tokyo.jp
■プログラム
10:10～【パネルディスカッション「事業成果とワークライフバランスのマネジメント力」】
・パネリスト
東京大学社会科学研究所 教授 佐藤 博樹氏
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室 淑恵氏
株式会社インデックス 労務部門チームリーダー 上原 真弓氏
NPO法人フローレンス 代表理事 駒崎 弘樹氏
・進行
フリーアナウンサー 元NHKアナウンサー 久保 純子氏
11:40～【東京ワークライフバランス認定企業 認定状授与式(4部門合計10社)】
13:40～【セッションステージ「“ワーク”と“ライフ”の相乗効果～ワーク面での評価軸変革～」(仮題)】
株式会社東レ経営研究所
ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長 渥美 由喜氏
14:25～【セッションステージ「女性が幸せな社会は男性も子どもも大人も幸せな社会～WLB導入の効果～」(仮題)】
特定社会保険労務士 勝見 九重氏
15:10～【セッションステージ「仕事と生活の両立を図るためのワークスタイル選択術」(仮題)】
ジャーナリスト・昭和女子大学客員教授 福沢 恵子氏
16:00～【基調講演「真のイクメンパパになるスリーステップ ～父親の目線でワークライフバランスを考える～」】
NPO法人ファザーリング・ジャパン 理事 小崎 恭弘氏
◆認定企業ブース：認定企業10社の取組をパネルや映像で分かりやすく紹介。
認定企業の担当者から直接話を聞くこともできる。
◆認定企業パネル展示：過去の東京ワークライフバランス認定企業について、パネル展示で紹介。
◆出展企業・団体ブース：ワークライフバランスに関する、様々な取組の紹介や、中小企業経営者に役立つ情報を提供。
◆交流スペース：ワークライフバランスに関する情報交換等の場。
ドリンクサービスコーナーもある。
◆セミナースペース：ワークライフバランスについて、専門家が様々な角度からご説明。
■ワークライフバランスとは
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会(内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」より)
■ワークライフバランス認定企業とは
東京都は従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向け、優れた取組を実施している企業を「東京ワークライフバランス認定企業」として認定しています。
■後援
東京労働局、東京商工会議所、東京経営者協会、東京都中小企業団体中央会、東京都商工会連合会、社団法人東京工業団体連合会、東京中小企業家同友会、日本労働組合総連合会東京都連合会、東京地方労働組合評議会、公益財団法人日本生産性本部、独立行政法人労働政策研究・研修機構、財団法人21世紀職業財団東京事務所、財団法人東京都中小企業振興公社、財団法人東京しごと財団
