「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」 都市計画決定のお知らせ
立石駅南口東地区市街地再開発準備組合（理事長：大島 泰正 以下、本準備組合）と、本準備組合に参加組合員予定者として参画している野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一）、阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区/代表取締役社長：若林 常夫）は、本準備組合が進めている「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」について、2019年6月3日付で、葛飾区より都市計画決定の告示がなされましたので、お知らせいたします。
完成予想パース（現在計画中であり、今後変更となる可能性がございます）
1.本事業について
本事業は、2013年8月に市街地再開発準備組合が設立され、その後、清水建設株式会社が事業協力者に、野村不動産株式会社、阪急阪神不動産株式会社が参加組合員予定者となり、本計画の検討を推進してまいりました。
京成電鉄押上線「京成立石」駅周辺では、同線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機運の高まりを受け、葛飾区総合庁舎の整備も予定されている「立石駅北口地区」の他、本地区「立石駅南口東地区」、及び本地区に隣接する「立石駅南口西地区」の再開発と、駅周辺を中心とした大規模なまちづくりが検討されております。
本地区は「京成立石」駅の南側に位置し、東側を補助第274号線(バス通り)、南側を補助第141号線(奥戸街道)、西側を特別区道葛48号線(駅通り)、北側を特別区道葛397号線に囲まれた、約1.0haの区域です。
本地区は、葛飾区有数の商業集積を誇る賑わいのある街並みである一方、老朽化した建物が密集しており、狭隘道路が多数存在しており、防災面において課題がありました。今後、本事業を通じて、地区内の基盤整備を進め、防災性の向上、商業機能の更なる強化、質の高い住環境の整備などに寄与することで、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
2.本事業の特長
本事業では、地域の課題解決に寄与する開発となるよう、「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」「持続可能な街づくり」をテーマに掲げ、住宅及び商業、業務、公益機能を整備することで、安心安全に住み続けられる まちづくりを目指してまいります。今後は早期の事業化を目指し、地権者の皆様とともに事業計画策定に向けた検討を進めてまいります。
（1）防災性の向上
地区内の防災性を向上させ、緊急時には地区周辺の住民や帰宅困難者が避難でき、防災拠点となるようなまちづくりを目指します。
（2）多世代居住の推進
多世代が居住し、子供から高齢者まで生き生きと日常を過ごすことが出来るような多様な住環境づくりを目指します。
（3）賑わいの創出
生活を支える利便性の高い商業や公益機能の整備、回遊性を向上させる空間構成、街の魅力を高める シンボルとなるような空間を整備し、立石らしいまちづくりを目指します。
（4）持続可能なまちづくり
東地区の運営、維持・管理のため、また周辺地区と連携した「京成立石」駅周辺の魅力の維持・向上のためのタウンマネジメントを検討してまいります。
3.スケジュール
2013年8月 立石南口東地区市街地再開発準備組合設立
2019年6月 都市計画決定
2019年度 再開発組合（本組合）設立認可（予定）
2020年度 権利変換計画認可（予定）
2021年度 施設建築物工事着手（予定）
2024年度 施設建築物竣工（予定）
4．周辺地図、施行区域
※この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土Web）を使用したものです。
5．計画概要
事業の名称 立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業
所在 東京都葛飾区立石一丁目の一部及び立石四丁目の一部
施行区域面積 約1.0ha
施行者の名称 立石駅南口東地区市街地再開発組合（予定）
建築面積 A敷地：約3,350m2/B敷地：約530m2
延べ面積 A敷地：約53,200m2/B敷地：1,500m2
建築物の高さ A敷地：約125m/B敷地：約16m
主要用途 住宅・店舗・業務・公益・駐車場等
住宅の予定戸数 A敷地：約450戸
事業関係者
事業コンサルタント 株式会社佐藤総合計画
参加組合員予定者 野村不動産株式会社・阪急阪神不動産株式会社
事業協力者 清水建設株式会社
※記載内容は、今後の協議によって変更となる場合があります。
阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/6868_d4f733a0b7e5344140ec6c6aea73a03ecd804a37.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
