「経営諮問委員会」設置に関するお知らせ

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 当社)は、新たに「経営諮問委員会」を設置いたします。



■設置の目的

当社は現在AI・IoT・Roboticsを活用してさまざまな業界や産業基盤を再構築し、第4次産業革命の中心的な役割を果たす企業となるべく「○○×IT」戦略を推進しています。この戦略を加速させるべく、諮問機関として、「経営諮問委員会」を新たに設置することとしました。「経営諮問委員会」では、現在当社が取り組んでいる農業・建設・医療の各分野における第一人者の方々を委員(エグゼクテイブアドバイザー)として招聘し、経験に裏打ちされた知見を基にした経営へのアドバイスをいただき、第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるべく邁進いたします。



■「経営諮問委員会」 エグゼクテイブアドバイザー(五十音順)

●奥原 正明(おくはら まさあき)氏

 前 農林水産事務次官

●野路 國夫(のじ くにお)氏

 株式会社小松製作所 取締役

●林 正好(はやし まさよし)氏

 シスメックス株式会社 特別顧問


なお「経営諮問委員会」には、エグゼクテイブアドバイザーの他に随時、常勤役員が参加いたします。また、議案によっては、執行役員やディレクターが参加いたします。



■運営方法について

「経営諮問委員会」の招集は当社代表取締役が行い、3ヶ月に1回程度開催するほか、必要に応じて開催いたします。



■期間について

第一期 2019年5月1日 ~ 2021年3月31日



■「経営諮問委員会」 エグゼクテイブアドバイザー略歴(五十音順、敬称略)

奥原 正明(おくはら まさあき)

1979年 農林水産省 入省(上級法律)

1997年 同省 食糧庁計画流通部計画課長

2000年 同省 経済局農業協同組合課長

2001年 同省 経済局金融調整課長

2003年 同省 消費・安全局総務課長

2004年 同省 大臣官房秘書課長

2007年 同省 総合食料局食糧部長

2009年 同省 水産庁漁政部長

2010年 同省 農林水産技術会事務局長

    同省 消費・安全局長

2011年 同省 経営局長

2016年 同省 事務次官

2018年 同省 退官


野路 國夫(のじ くにお)

1969年 株式会社小松製作所 入社

1993年 同社 技術本部生産管理部長

1995年 コマツドレッサーカンパニー(現コマツアメリカ株式会社)

    チャタヌガ工場長

    株式会社小松製作所 情報システム本部長

1997年 同社 情報システム本部長

2001年 同社 常務取締役兼生産本部長

2003年 同社 取締役兼専務執行役員兼建機マーケティング本部長

2005年 同社 取締役兼専務執行役員

2007年 同社 代表取締役社長兼CEO

2013年 同社 代表取締役会長

2016年 同社 取締役会長

2019年 同社 取締役


林 正好(はやし まさよし)

1967年 東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社) 入社

1972年 シスメックス株式会社 入社

1993年 同社 システム事業推進室長

1996年 同社 事業推進室長

1997年 同社 事業推進本部長

    同社 取締役

2005年 同社 取締役執行役員

2007年 同社 取締役常務執行役員

2011年 同社 取締役専務執行役員

2017年 同社 特別顧問



【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。


製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

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【株式会社オプティムについて】

商号   : 株式会社オプティム

上場市場 : 東京証券取引所市場第一部

証券コード: 3694

URL    : https://www.optim.co.jp/

佐賀本店 : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社 : 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

代表者  : 菅谷 俊二

主要株主 : 菅谷 俊二

       東日本電信電話株式会社

       富士ゼロックス株式会社

設立   : 2000年6月

資本金  : 443百万円

主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容 :

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



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