東京大学及びSRCによる共同調査の調査結果について　大阪府北部地震(買いだめ)に関する調査

2018.11.26 10:30

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター、東京大学大学院工学系研究科廣井研究室、株式会社サーベイリサーチセンター

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東京大学(本部：東京都文京区)と株式会社サーベイリサーチセンター(本社：東京都荒川区)は、「大阪府北部地震(買いだめ)に関する調査」を実施しました。

■調査の背景

2018年6月18日7時58分頃に発生した「大阪府北部地震」(最大震度6弱)において、地震発生後の近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)の人々の心理や行動を把握することで、今後の防災対策のあり方を探ることを目的として、調査を実施しました。

■調査結果のポイント

・都市の物流機能の脆弱性が示された。

「普段とは異なる消費行動をした人」は3割程度であり、「水」「インスタント食品」「米やパン」を通常よりも多めに買ったという人は1割～2割程度に過ぎない。しかし、周知のとおり、大阪のスーパーやコンビニではモノ不足が生じ、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」人は6割にも達する。ごく少数の人の行動でも、都市の物流機能がマヒするという都市の脆弱性が示された。

なお、これは、2011年の東京大学・サーベイリサーチセンターの東日本大震災の共同調査研究の結果とほぼ同様の結果である( https://www.surece.co.jp/research/1770/ )。

■調査の概要

・調査地域：近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)

・調査対象：調査地域に居住する20歳以上の男女個人

・調査方法：インターネット調査(モニタに対するクローズド調査)

・調査内容：地震発生後の買物行動／備蓄状況／地震発生後に困ったこと／

　　　　　　うわさについて

・有効回答：800サンプル

・調査期間：2018年8月23日(木)～2018年8月29日(水)

■調査結果

▼対象者の属性

・性別

・年代

・居住地域

▼地震発生後1週間での物流での困窮度

大阪府北部地震の発生を受けて物流に関することで困った人は14.2％

・地震発生後1週間で物流に関することで困った人は「とても困った」「やや困った」をあわせると14.2％である。

▼物流が途絶えて困ったこと

大阪府北部地震発生後、一部で買物困難が発生

・地震発生後1週間で物流が途絶えて困った内容は、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」が6割以上となっており、大阪府北部地震発生後にモノ不足が発生し、買物が困難な状況が発生していた。

▼地震発生後の買物行動

普段とは異なる買物をしていた人は3割以上

・大阪府北部地震発生後の買物行動としては、「普段と異なる消費はしていないと思う」が6割以上であり、3割以上の人が普段と異なる買物をしていた。具体的には、「地震(余震)に備えて様々なものを買った」(22.9％)、「モノ不足になっているのを知ったので、備えとして様々なものを買った」(15.8％)、「停電に備えて、様々なものを買った」(9.6％)となっている。