建設業許可に特化した行政書士法人コントラスト各都道府県の行政書士と提携し、全国対応できる業界初の取り組み「つなゲル」を開始

2018.11.02 13:00

建設業許可のサポートを行う、行政書士法人コントラスト(代表：山口修一、本社：大阪府大阪市北区)のもとに、他県からの建設業許可に関する相談が相次いでいます。それに伴い全国の建設業許可に強い行政書士と業務提携をし、地域ごとに問い合わせを自動転送するサービス「つなゲル」を開始します。

延べ4,745社の建設業許可の申請実績があります

【対応地域外からの相談が急増中！】

平成30年10月現在、東京と大阪で数多くの建設業許可申請の経験を持つコントラストのもとに、他県から建設業許可の申請に関する相談が急増しています。特に愛知県からの相談が顕著で、一昨年に比べ約21倍となっています。

＜特に問い合わせが急増した県と件数＞

　　　　 ●愛知県　 ●福岡県　 ●宮城県

平成28年　　　2件　　　　2件　　　　2件

平成29年　　　6件　　　　7件　　　　4件

平成30年　　 43件　　　 16件　　　 11件

コントラストの事務所は東京と大阪にしかありません。しかし昨今の相談の多さから、他の地域でも建設業許可の申請ができるよう、全国の建設業許可が得意な行政書士と提携をし、事務所にかかってきた他県からの電話を、自動で提携先に転送するサービス「つなゲル」を開始します。

それに伴い、業務提携をしていただける、建設業許可の実績が多い行政書士(各県一社ずつ)を募集します。

＜現在、提携済の地域＞

北海道、山形県、宮城県、茨城県、群馬県、新潟県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、

三重県、和歌山県、京都府、岡山県、広島県、愛媛県、熊本県、沖縄県

【建設業許可は担当する行政書士によって認可率が大きく変わる】

建設業許可の申請は行政書士の独占業務のため、一般的に建設会社は行政書士に申請を依頼します。しかし、建設業許可の申請を得意としていない事務所に依頼すると進行が遅く、申請書が受理されるまでも1～2ヶ月かかり、許可が下りるまで半年近くかかるケースがあります。中には依頼をしてから4ヶ月以上経っても受理されず、当社に相談に来られる方もいます。

これは行政書士の申請方法が適切でない場合が多いのですが、コントラストでは過去に4,700社以上の建設業許可の申請をしてきた実績があることから、相談が寄せられていると考えられます。

【完成工事高は上昇に転じたが、建設業許可数は未だ底が見えず】

平成8年をピークに下降の一途を辿っていた建設工事ですが、平成22年を底に上昇に転じてきました。

しかし、建設業許可数は未だに下がり続けており、完成工事高が底をついた平成22年以降も上昇する気配がありません。

＜完成工事高及び建設業許可数の時系列＞

　　　　　　●完成工事高　　　　●建設業許可数

平成元年　　107兆2,207億円　　　　508,874業者

平成8年　　 142兆9,117億円　　　　564,849業者

平成10年　　128兆8,666億円　　　　586,045業者

平成20年　　848兆983億円　　　　　509,174業者

平成22年　　724兆837億円　　　　　498,806業者

平成28年　　865兆755億円　　　　　465,454業者