27,000社が利用する受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」 10月1日から新たに公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が利用を開始！

2018.10.01 09:00

中小企業世界発信プロジェクト推進協議会

中小企業世界発信プロジェクト推進協議会(事務局：公益財団法人東京都中小企業振興公社)が運営する受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」の登録企業数が、27,000社を超えました。

2018年10月1日からは、新たに公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が「ビジネスチャンス・ナビ2020」の電子入札の利用を開始します。これにより、電子入札利用団体は合計12団体になります。

10月以降順次、当該団体は物品の調達・委託の発注等の入札案件について、ビジネスチャンス・ナビ2020を利用していくことになります。

東京都の監理団体等については、このほか、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による入札発注が本格化しており、選手村メインダイニング実施設計・施行等発注など、4月以降90件以上掲載されています。

今後も多くの案件が公表される予定ですので、これからもぜひ、ビジネスチャンス・ナビ2020にご注目ください。

【公益財団法人東京都スポーツ文化事業団における過去の入札案件例】

・東京体育館卓球台及びサポートネット等の購入(約1,000万円)

・「平成29年度柔道指導者派遣事業(カイロ県)」旅行業務委託(約200万円)

ビジネスチャンス・ナビ2020画面

【ビジネスチャンス・ナビ2020　電子入札システム活用中の団体(12団体)】(導入順)

・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

・公益財団法人東京都中小企業振興公社

・株式会社東京国際フォーラム

・株式会社東京ビッグサイト

・公益財団法人東京しごと財団

・公益財団法人東京都農林水産振興財団

・公益財団法人東京観光財団

・公益財団法人東京都環境公社

・株式会社ゆりかもめ

・公益財団法人東京都保健医療公社

・公益財団法人東京動物園協会

・公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

【ビジネスチャンス・ナビ2020とは？】

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とした受発注取引のビジネスマッチングサイトです。全国の企業が利用可能で、全て無料でご利用いただけます。

【ビジネスチャンス・ナビ2020でできること】

1)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめとした東京都の監理団体等12団体の電子入札に参加可能

ビジネスチャンス・ナビ2020は組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイトです。今後、組織委員会から選手村や東京2020大会に関連する各オフィス、セレモニー(開会式・聖火リレー・表彰式他)で使用する機器、備品、サービス等の案件発注が想定されます。2017年4月以降、組織委員会から既に160件を超える案件がビジネスチャンス・ナビ2020を通じて発注されています。

組織委員会以外の東京都の監理団体等からは、合計190件を超える案件が発注されています。

［組織委員会の入札案件例］

1. 選手村メインダイニング実施設計・施行等発注

2. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルリボンの製造委託契約

3. 各競技会場及び競技会場周辺における観客流動シミュレーション

2)民間企業同士のビジネスマッチング

発注側の企業は調達案件だけではなく技術ニーズ案件の掲載も可能であり、受注側の企業は調達案件に対して概算見積での回答や技術提案などによる受注エントリーができます。

サイトには多様な業種の企業が登録されており、様々な案件が掲載されています。また、食材に関する案件も数多く発注されています。

［案件一例］

1. 厚紙への印刷加工の技術を持つ企業の募集

2. DB作成の委託

3. 気管支鏡(肺松梢生検)の医療処置機器の開発パートナーの募集