税公金収納機の設置について　～国内行政機関では初の設置～

2018.10.01 11:00

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日本ATM株式会社(代表取締役社長：中野裕、以下「日本ATM」)は、西日本地区の行政機関における公金の収納事務を含む窓口業務を受託している株式会社パソナ(代表取締役社長COO：中尾慎太郎)に、税公金納付の自動受付が可能な税公金収納機を導入いたしました。本機の国内行政機関での設置は、初めてのこととなります。

本機は、グローリー株式会社(代表取締役社長：尾上広和、以下「グローリー」)が開発したもので、読み込んだ納付書のフォーマットに応じて文字認識を行ない、様々なフォーマットの納付書へ対応します。また、領収印押印と領収書のカットを自動で行います。

本機を行政機関に設置することで、納付に関わる事務を機械化し、窓口業務の効率化ならびに待ち時間緩和によるご利用者の利便性向上が可能となります。

日本ATMは、グローリーと行政機関への税公金収納機の販売を推進いたします。さらに、これらの機器の管理業務や領収済通知書の仕分け業務など、運用管理業務の受託を予定しています。

今後とも日本ATMは、行政機関の課題を解決するためのご提案、取組みを進めてまいります。

【「税公金収納機」の概要】

～「税公金納付書」受付業務の流れ～

(1) 納付書を機械へ挿入、機械が納付書を自動認識

(2) 納付金(現金)の自動収納

(3) 領収印の自動押印、領収済通知書の自動カット、返却

■株式会社パソナ

本社所在地：東京都千代田区大手町2-6-2

代表者　　：代表取締役社長COO　中尾慎太郎