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    株式会社毎日コムネット

    毎日コムネット、新卒採用・若年社員育成分野でワークス・ジャパンと協業  資本業務提携を締結

    企業動向
    2010年9月2日 14:30

     学生支援サービスを展開する株式会社毎日コムネット(東京都千代田区、代表取締役社長:伊藤 守/JASDAQ 8908、 http://www.maicom.co.jp/ )は、株式会社ワークス・ジャパン(東京都中央区、代表取締役社長:清水 信一郎)の株式を取得し、同社を毎日コムネットの持分法適用関連会社とするとともに、9月1日、業務提携基本契約を締結いたしました。


    ■業務提携の趣旨と内容
     毎日コムネットは、中心顧客層を首都圏の大学生に絞り込み、学生生活の必需品である旅行と就職支援サービスを提供する学生生活支援事業と、学生専用マンションの開発と管理運営を行う不動産ソリューション事業の二事業4部門で事業を展開しております。
     中でも、学生生活支援事業の人材ソリューション部門は、大学のクラブ・サークルの合宿・研修旅行の企画手配等を取り扱う課外活動支援部門が持つ、各団体の幹部学生層との広いネットワークを生かし、新卒学生にリーダーシップや社会人基礎力を求める企業に対して、この幹部学生層とのマッチングを企図した就職セミナー商品を造成、販売いたしております。
     一方、ワークス・ジャパンは、去る平成22年7月6日にウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 捷三/JASDAQ 9610)が発表された通り、同社のCC(キャリア・コミュニケーション)事業部門の事業譲渡先であります。同事業部門は、大手企業を中心に新卒採用広報と採用支援システム提供を主な事業とし、平成22年3月期には売上高1,694百万円の事業規模を持っております。
     本提携により、毎日コムネットが持つ“学生と直接出会う”サービスと、ワークス・ジャパンが持つ採用広報サービス及び採用支援システムとを一体的に提供することで、企業の新卒採用をより多面的にサポートしうる事業体制を構築してまいります。また、新卒採用から若手人材育成にいたる分野における付加価値サービスの共同開発に取り組み、人材ソリューション部門を当社の新たな成長分野と位置づけ、「若年層人材ソリューション」ビジネスの確立を目指してまいります。


    ■資本提携の内容
    (1) 業務提携の内容
    ・企業の新卒採用に関連する商品・サービスの企画、造成、販売
    ・企業の人材育成に関連する商品・サービスの企画、造成、販売
    ・学生に対する就職支援、キャリア形成に関する商品・サービスの
     企画・造成・販売
    ・大学に対する就職支援、キャリア教育に関する商品・サービスの企画・
     造成・販売
    ・その他、上記に付随する業務全般

    (2) 新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
    平成22年8月30日に第三者割当増資の引受けによりワークス・ジャパンの株式を取得しております。
      取得株式数 760株(平成22年8月30日現在の発行済株式総数の38.0%)
      取得総額  95,000,000円
    (3) その他
    毎日コムネットは、非常勤取締役1名を派遣いたします。なお、ワークス・ジャパンは毎日コムネットの持分法適用関連会社となります。


    ■資本業務提携先の概要
     (1) 商号         株式会社ワークス・ジャパン
                  ( http://www.worksjapan.co.jp/ )
     (2) 本店所在地      東京都中央区日本橋室町四丁目1番5号
     (3) 代表者の役職・氏名  代表取締役社長 清水 信一郎
     (4) 事業内容       企業人事向け「若年層人材ソリューション」
                  コンサルティングとサービス提供
    1. 新卒募集・選考プロセスのソリューションサービス
    2. 入社後の配置・育成プロセスのソリューションサービス
    3. 若年層人材開発のための制度設計・政策立案および支援サービス
      (5) 資本金の額     1億1,250万円(平成22年9月1日現在)
      (6) 設立年月日     平成22年7月7日
      (7) 事業年度の末日   6月30日
      (8) 大株主及び持株比率 株式会社WJプロジェクト
                   1,240株(持株比率62.0%)
                  株式会社毎日コムネット
                   760株(持株比率38.0%)
                  (平成22年9月1日現在)

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