改正住宅セーフティネット法に関するアンケート調査結果発表 「普及していない！よく分からない！」大家さん生の声を発表
株式会社アルティメット総研(所在地：東京都新宿区、代表取締役：大友 健右)は、運営サイト『ウチコミ！』の登録大家会員を対象とした、 改正住宅セーフティネット法に関するアンケート調査を実施いたしました。調査結果の概要は以下の通りです。
改正住宅セーフティネット法を知っていますか？
平成29年10月25日に高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が施行されました。
空室対策の解決策、住宅確保要配慮者のお部屋探しの解決策と期待されましたが、一向に変化の兆しはありません。お部屋提供者である大家さんの声を調査しました。
■主な調査結果
《改正住宅セーフティネット法を知っていますか？》
「知っている」 66.7％
「知らない」 33.3％
利用者である物件所有者の過半数以上が知っているという結果でした。
《住宅確保要配慮者にお部屋を貸しても良いと思うか？》
https://www.atpress.ne.jp/releases/165736/img_165736_2.png
「場合による」 63.1％
「思う」 29.7％
「どちらでもない」 6.3％
「絶対に嫌だ」 0.9％
貸しても良いと考えている場合が90％を超えていることが分かる結果となりました。
《住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用しているか》
https://www.atpress.ne.jp/releases/165736/img_165736_3.png
「していない」 89.2％
「わからない」 7.2％
「している」 3.6％
貸しても良いと考えているにもかかわらず登録利用していない所有者が90％近くいることが分かりました。
《「していない」を選んだ理由は何ですか？》
https://www.atpress.ne.jp/releases/165736/img_165736_4.png
「仕組みがよくわからない」 56.6％
「空室がない」 14.1％
「登録条件を満たしていない」 13.1％
「その他」 7.1％
「面倒」 7.1％
「住宅確保要配慮者に貸したくない」2.0％
改正住宅セーフティネット法が進んでいない背景として、仕組みが周知されていないことが大きな理由だということが分かりました。
アンケート調査結果の詳細は以下の通り。
https://uchicomi.com/senden/article/chintai/data/20180912.html
■調査概要
［調査期間］ 2018年8月3日～15日
［調査対象］ ウチコミ！大家登録会員6,804名
［有効回答者］ウチコミ！会員111名
■『ウチコミ！』について
『ウチコミ！』は、全物件仲介手数料が無料の賃貸情報サイトです。関東圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)・関西圏(大阪・兵庫・京都)・中部圏(愛知)でお部屋探しができます。
物件は全て大家さんが自ら掲載しており、質問も連絡も直接大家さんにチャットのように手軽にすることができます。仲介手数料無料に加え、初期費用分割やクレジットカード対応物件もあり初期費用を抑えて引越しができます。
急な引っ越しや、遠方からの引っ越しでも何度も足を運ぶ必要がなく、大家さんと直接やり取りができるので安心且つ、迅速であると好評をいただいております。
ウチコミ！： https://uchicomi.com/
【株式会社アルティメット総研について】
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿6-14-1 グリーンタワービル18F
大阪支店 ： 大阪府大阪市北区曽根崎新地2-6-23 MF桜橋ビル5階D号室
名古屋支店 ： 愛知県名古屋市中村区名駅5-28-1 名駅イーストビル401(地図)
代表者 ： 代表取締役 大友 健右
事業内容 ： 不動産インターネットメディア事業
グループ企業： 株式会社総研ホールディングス
株式会社プロタイムズ総合研究所(リフォーム業)
