賃貸マンション市場の景況感を共同調査　 2018年4～6月期の東京都23区では 空室期間が短縮化、坪単価は上昇

　東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北川 登士彦)とダイヤモンドメディア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：武井 浩三)は、東急住宅リースの管理物件データおよびダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS(セントラル・エルエムエス　以下「LMS」)」から取得した入居者募集中物件のデータを活用し、前年度比較を行うことで2018年4月～6月期の賃貸市場の景況感を調査・分析しました。

■調査概要

賃貸住宅の1年ごとの坪単価・空室期間の前年同期比、LMSにより取得した入居者募集中物件数

1.「坪単価」

成約物件の平均坪単価の前年同期比(変動幅)

2.「空室期間(旧契約の解約日から新契約締結日まで)」

成約物件の平均空室期間の前年同期比(変動幅)

3.「募集戸数」

LMSから取得した入居者募集中物件の総数(2018年6月末時点)による競合状況

調査期間：2017年4～6月期、2018年4～6月期

調査対象：1.2. 東急住宅リース管理物件成約データ

　　　　　　　 2017年4～6月期：約2,000件、2018年4～6月期：約3,500件

　　　　　　3. LMS(不動産管理会社向け業務支援システム)登録募集データ

　　　　　　　 2018年6月時点：約72,000件

対象地域：東京都23区

【分析結果】

　2018年4～6月期は前年同時期に比べ、東京都23区の全エリアで空室期間は短縮化し、坪単価が上昇したエリアが多く見られました。特に、シングルタイプでは城北・城西、カップルタイプでは城西・城北、ファミリータイプでは城東・城北・城西エリアにおいて、好調な様子がうかがえました。

　東急住宅リースでは、これらの分析結果を公開し、不動産オーナー様にデータに基づくアドバイスを実施することで、オーナー様よりお預かりしている資産収益の最大化を目指してまいります。

　両社は、不動産賃貸業界の情報の透明性を高めることを目指し、今後も定期的に分析データの結果を公開してまいります。

分析結果は、以下URLよりご覧ください。

https://tokyu-housing-lease.co.jp/info/news/pdf/2018091002-details.pdf