HACCP対策に有効な「食品温度管理IoTサービス」を提供開始 クラウド化による集中監視を実現し、有事における迅速な対応を支援

インフォコム株式会社(東京都渋谷区)は、食品の安全性確保のための衛生管理対応の一環として、冷蔵機器内に設置したIoTセンサーを利用し温度データの自動収集・保管および、温度異常の自動通知を行う「食品温度管理IoTサービス」の提供を開始しました。

１．背景

昨今頻発する食中毒への対策強化をうけ、日本国内でもHACCP※に沿った食品の適切な温度管理が求められるようになりました。 (食品衛生法等の一部を改正する法律※：平成30年6月13日公布）

本法律の施行に伴い、各種店舗や食品工場等における冷蔵機器内や調理機器の温度データを記録・保管し、適正に管理されているかを監視する方法を整備する必要があります。

２．サービスの概要

　IoTセンサーによる温度データの自動収集・保管・監視が可能なクラウド型情報管理サービスです。手作業での記録、紙による保管の必要がなくなり、人的なコスト削減が可能になるほか、記録漏れや測定ミスを予防します。

    遠隔モニタリング機能    

本サービスのIoTセンサーを通じて取得した温度データは、クラウド上に蓄積されます。本社での集中モニタリングの他、「エリア」「店舗」「センサー」ごとの閲覧・集計によるきめ細やかな品質管理が可能です。

    温度異常検知・自動通知機能    

細かな閾値設定により、冷蔵機器内の温度異常を検知し、音声・メール・FAX等で自動発報されるため、コールセンターを通さずダイレクトに指示・連絡が可能です。

    有事における情報共有機能（食品におけるBCP対応）    

食中毒や異物混入等の食品事故が発生した場合に、発生場所の状況確認や、関係者への情報共有・緊急対応指示をスマートフォンやタブレットにより迅速に行う事ができるため、事故後の復旧を早め事業活動への影響を最小限にとどめます。

    帳票出力機能(保健所提出書類)    

蓄積された温度データを帳票出力しHACCP対応のエビデンスとして利用可能です。

３．今後の展開

複数拠点の現場状況を迅速に集約することができる「BCPortal」、従業員の安否確認を確実に行う「エマージェンシーコール」で培った機能に加え、AIやIoTなどの最新のIT技術を活用し、信頼性の高いサービスを提供してまいります。

【運用環境「Microsoft Azure」をご提供いただいている日本マイクロソフト社からのコメント】

日本マイクロソフトは、インフォコム様の「食品温度管理IoTサービス」の提供開始を心より歓迎致します。

法令順守、IoTセンサーから温度データの収集・保管を行い食の安全を確保するサービス構築にMicrosoft  Azureを採用、構築いただき感謝いたしますとともに、Microsoft Azureよるクラウド利用の利便性と経済性により、より安心して継続したサービスをご提供いただけるものと確信しています。

今後も日本マイクロソフトは、インフォコム様と密に連携し、お客さまのクラウド利用のサポートしてまいります。

日本マイクロソフト株式会社

パートナー事業本部　ISVビジネス開発本部　本部長

奥主　洋

なお、本サービスは、マイクロソフト社のAzure IoT プラットフォームを活用する事により、非常に短期間且つ高品質そしてカスタマイズの柔軟性を持ってリリースする事が可能となりました

※HACCP(ハサップ、（Hazard Analysis and  Critical Control Pointの略)

HACCP とは、 食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。

この手法は 国連の国連食糧農業機関（ FAO ）と世界保健機関（  WHO ）の合同機関である食品規格 （コーデックス） 委員会から発表され，各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。

（厚生労働省HP：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html）

※食品衛生法等の一部を改正する法律

（厚生労働省HP：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/kisei/dl/syoku1.pdf）