総務省「平成30年度予算IoTサービス創出支援事業」に参画
株式会社カナミックネットワーク(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 拓真、以下「当社」)は、総務省が実施する「平成30年度予算IoTサービス創出支援事業」に係る委託先候補に選定された広島駅弁当株式会社(本社：広島県広島市、代表取締役：中島 和雄)の事業におけるコンソーシアムメンバー(広島駅弁当株式会社、広島市、広島大学病院、株式会社カナミックネットワーク)として参画することとなりましたのでご案内いたします。
広島駅弁当株式会社高齢者の栄養改善・虚弱予防支援モデル事業
■広島駅弁当株式会社が委託先候補に選定された事業の具体的内容
高齢者が健康かつ安心して生活するために「低栄養状態(栄養障害や口腔機能障害)の対策」や「フレイル状態(嚥下障害や加齢性筋肉減弱症)の予防対策」を介護施設においてセンサーデータを効果的に活用することで、「栄養状態やフレイル状態をIoT体組成センサーや摂取食事の記録システムで把握し、配食サービスにつなげる等、高齢者一人ひとりに最適な支援を実施する」事業です。
※ 詳細につきましては、下記の総務省報道資料をご参照願います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000299.html
当社では、この度の参画を受け、「カナミッククラウドサービス」で培ったノウハウを上記事業に反映させることにより、医療・福祉分野におけるIoTの普及・促進と医療・介護事業者における生産性の向上に、より一層寄与して参るとともに、昨年度当社が実施した「IoTサービス創出支援事業」の成果も活用し、さらに高い効果を生み出す取組を実施いたします。
■今後の見通し
当社では当期中の「平成30年度IoTサービス創出支援事業」参画を予定しておりますが、当該事業が総務省の平成30年度予算に基づき委託されるため、業績に与える影響は来期となる見込みでおります。なお、参画に伴う受託金額は現時点では未定となっております。
■その他
(1) IoTサービス創出支援事業とは
情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第四次中間答申」(平成29年7月20日)等において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。
具体的には、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス(参照)モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行うものです。
(2) カナミッククラウドサービスとは
超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービス。多職種他法人間の連携を目的とした情報共有システムと、介護事業者向けの業務システムをラインナップとしております。
