虎ノ門書房本店売上げランキング２位、大原一三の新著『官庁大改造(かんちょうだいかいぞう)』

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2004年3月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大原財政経済研究所
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　　 政界きっての政策通である 大原一三(おおはらいちぞう)の新著　　　
　　　　　　　 『官庁大改造』(かんちょうだいかいぞう) 　　　　　　　
　　 各メディアで書評多数掲載　虎ノ門書房本店売上げランキング２位 　　
　　　　　　　 http://www.ohara13.com/ から著著紹介へ 　　　　　　　
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大原財政経済研究所(東京都港区虎ノ門、代表：大原 一三)元衆議院議員は、
この度新しく著書『官庁大改造』を発行致しました。

2001年、当時の自民党政策責任者として長年の懸案であった『一府十二省庁』
の行政改革を行い、各省庁の諸問題を取り上げ、行政のあり方を具体的に提示。
また、予算では「単年度主義では国家百年の計は出てこない」苦言を呈し、
町村合併や郵政民営化、教育、年金、農政など多岐にわたり政策通らしく持論
を展開している。
「日本改造には官僚の積極的な活動がなければならない」と新しい時代の国の
あり方を思い切って提言する。

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【大原 一三の略歴】
大正13年、宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、大蔵省（現、財務省）に
入省。昭和51年、衆議院議員当選（7期）。平成8年、第1次橋本内閣で農林水
産大臣に就任し、住専問題解決にあたる。
元小渕首相が98年7月に自民党総裁選挙に立候補する際、小渕陣営の政策責任
者として6兆円恒久減税の実施など大胆な政策を打ち上げた。
元小渕首相の政策ブレーンとして、日本経済を回復軌道にのせるために、官民
一体となった政策の必要性を強調。経済戦略会議や産業競争力会議の開催を提
案した。
自らも、自民党の資産再評価委員会や円の国際化に関する委員会の委員長を務
め、資産際評価法や円の国際化に向けた税制改正など、具体的な政策提言を実
施。
昨年、政界を引退し、現在、大原財政経済研究所 代表を務める。

主な著書に『明日では遅すぎる』（文藝春秋社）
　　　　　『日本再生の条件』（東洋経済新報社）
　　　　　『さあ！明日を語ろう』（フォレスト出版）
　　　　　『日本の没落』（角川書店）、『改革者』（角川書店）
　　　　　『日本人の忘れもの』（時事通信社）などがある。
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『官庁大改造』（扶桑社刊　1714円＋税）
著書の紹介はこちら： http://www.fusosha.co.jp/senden/2004/045235.html

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【問い合わせ先】
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-2-20 虎ノ門森19ビル8F
大原財政経済研究所　担当：秋山
TEL：03-3506-0013　FAX：03-3593-0762
E-mail： ohara13@fancy.ocn.ne.jp
URL： http://www.ohara13.com/



『官庁大改造』扶桑社出版の小著について

題名はいささか大げさだが、本書は私が、当面する行政改革に際し、党での
「行政再編改革」について責任を負わされ、平成9年から約2年半、各省官房長
はじめ局長の皆さんと、改革論議を交わしたものの中から印象に残るものを、
各省別に取り上げたものである。省庁の改革が済むと130近くある特殊法人の
改革、つぎに私自身関心を持っている主要な規制改革問題に頭を突っ込んだ。
内閣の行革会議では、比較的紳士的に議論が進められたようだが、党ではそう
はいかない。各省ごとに部会というのがあり、その部会にはいわゆる族議員な
るものがガードを固めて攻めてくる。つまり政官連合戦線である。各部会の後
ろには、各種の団体が自らの権益維持のため、虎視眈々(こしたんたん)と控え
ている。毎日そんな火花を散らすような議論をえんえんと続いた。問題が大き
くなると、各部会とも歴代の大臣を総動員して攻め立ててくる。しかしそんな
中で、まとめられたものがいわゆる一府十二省庁のいわゆる二十一省庁から一
府十二省庁への改革である。
しかし、私としては、幾つかの点で不満が残った。たとえば、大蔵省から金融
の企画立案を外し財政・国際金融との一体性が失われたこと、総務省は旧自治
省、郵政省、総務庁という水と油のような役所を一つに押し込んだこと、また
公正取引委員会を総務省に入れ、取締まられる郵政と取り締る公取が同居する
という矛盾を含んでいたこと、（これは後に是正される）、さらに電気通信と
言うこれからのIT革命の担い手の部局が、総務省（旧郵政省）経済産業省の通
信情報関連部局、文部科学省の衛星通信、国土交通省の気象庁と分立しており、
この際私は「電気通信庁」構想を持っていたが、各省の抵抗が強く実現しな
かった。防衛庁の省への昇格を持ち込んだが、主に近隣諸国への配慮から取り
上げられなかった。そもそも「ディフェンス・エージェンシー」と言う英語訳
がおかしい。エージェンシーとは代理店と言う意味がある。一体どこの代理店
だという皮肉も出る。また厚生労働省、国土交通省と言う巨大官庁の出現には
いろいろ問題がある。将来、スリム化効果が出ない限り統合は失敗だったとい
うことになりかねない。
これからの環境行政の重要性から庁か省に昇格したのはよい。しかし十万人の
厚生労働省と千五百人の環境省というのはいかがか。各省庁すべてにある環境
行政を思い切って環境省へ移管する作業が今後に残されている。また内閣特に
総理の権限強化は泰山鳴動した割には成果が少なかったと思っている。つまり
各省庁の縦割りを、内閣中心に政策の一元化を図る考え方もいまのままだ。今
日官が批判されているのは、国策より省益が先にちらつくことにある。内閣の
機能強化はいまだ序の口にすぎない。防衛省昇格も重要だが、わが国の危機管
理はあまりにずさんで、危機管理法なる恒久法を作って、一元的管理ができる
体制の議論が必要ではないか。なお特殊法人問題については、官の肥大化論の
中で取り上げた。また郵便貯金や簡易保険などもっぱら官の御用金調達機関で
あったことに反省を加える。また規制改革については、いわゆる独占の弊を排
除するため電力、ガス、電気通信問題を取り上げ、民の活力阻害要因の除去に
焦点をしぼった。また教育については、旧来の硬直的官主導主義を改め、学校
間の競争促進のため、学区制の自由化、指導要領の強力化、教科書検定制度の
抜本見直しなどの議論の経緯を取り上げた。
官僚機構の多岐にわたる問題だが、ご批判を乞いたいと思う。


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