小田急不動産が“起業家と空き家をつなぐ”新規事業を開始  世田谷に無料相談窓口を6月25日(月)開設

    ~東京都「起業家による空き家活用モデル事業」に採択~

    企業動向
    2018年6月25日 14:00

    小田急グループの小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:金子 一郎)では、東京都の所管する「起業家による空き家※1活用モデル事業」のうち平成30年度「コーディネーター設置事業」に公募提案を行い、本年5月21日(月)に事業採択されました。

    これを受け、当社では、本日6月25日(月)から、「世田谷 小田急 住まいのプラザ」を無料の相談窓口として、起業家と空き家をつなぐコーディネーター事業(以下、「本事業」)を開始します。


    店舗内観(コミュニケーションエリア)


    ■本事業にあたっての背景

    少子高齢化・人口減少に伴い、空き家の増加が社会問題化しており、東京都内においても約82万戸※2の空き家が存在します。一方、福祉や介護等の社会的課題に取り組む起業家が多数存在し、新たな発想により課題を解決する事例が生まれています。

    小田急グループでは、沿線における空き家課題解決に向けて、国土交通省の所管する補助事業に積極的に提案、採択を受けるとともに、2015年4月「小田急沿線住まいつなぐプロジェクト」を立ち上げ、住み替え支援の強化や既存住宅ストック良質化の取り組みを進めており、本事業は、それらの一環として行うものです。



    ■主な取り組み内容

    起業家と空き家(戸建て住宅)のマッチングを進めるため、以下の内容に取り組みます。

    (1)「世田谷 小田急 住まいのプラザ」内に無料相談窓口を開設

    (2)空き家所有者および起業家向けセミナーの開催

    (3)戸建て住宅(世田谷区内ほか、約39,000戸)を対象とした空き家調査および本事業の告知活動

    (第一弾活動として、6月29日(金)~7月20日(金)の期間にて実施予定)


    (相談フロー図)

    https://www.atpress.ne.jp/releases/158166/img_158166_3.png


    当社および小田急グループでは、本事業を通じて、起業家と空き家のマッチングを積極的に進めることで、社会的課題の解決に貢献するとともに、沿線エリアの活性化の実現を目指してまいります。


    ※1 対象は戸建て住宅となります。

    ※2 平成25年(2013年)住宅・土地統計調査/総務省



    ■起業家と空き家をつなぐコーディネーター事業の概要

    1. 採択事業の概要

    (1)事業名称  起業家による空き家活用モデル事業のうち、コーディネーター設置事業

    (2)事業の目的 起業家と空き家(戸建て住宅)のマッチング

    (3)所管    東京都 産業労働局

    (4)事業期間  2018年6月18日(月)~2019年3月17日(日)


    2. 相談窓口の概要

    (1)店舗名称  世田谷 小田急 住まいのプラザ

    (2)所在地   東京都世田谷区宮坂3-1-42(小田急線「経堂駅」北口徒歩3分)

    (3)窓口開設日 2018年6月25日(月)

    (4)営業時間  10:00~18:30

    (5)電話番号  0120-709-098

    (6)定休日   水曜日


    (店舗外観)

    https://www.atpress.ne.jp/releases/158166/img_158166_6.jpg

    (店舗内観)

    https://www.atpress.ne.jp/releases/158166/img_158166_7.jpg

    https://www.atpress.ne.jp/releases/158166/img_158166_1.jpg


    4. 参考(国土交通省の所管する補助事業への採択実績)

    (1)住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業

      事業提案者 小田急電鉄株式会社、小田急不動産株式会社、株式会社ブルースタジオ

      事業期間 2015年2月~2016年3月

      <報道発表資料>

      https://www.odakyu-fudosan.co.jp/corporate/news/pdf/2015/news150422.pdf

    (2)住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)

      事業提案者 小田急沿線既存住宅流通促進協議会(小田急電鉄株式会社、

      小田急不動産株式会社、株式会社小田急ハウジング、JA神奈川県信連、

      川崎市による協議会)

      事業期間 2017年6月~2018年3月(継続提案中)

      <報道発表資料>

      https://www.odakyu-fudosan.co.jp/corporate/news/pdf/2017/news170711.pdf

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