ノルド社会環境研究所、選挙と投票に関するアンケート結果を発表

＜広報資料＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2004年3月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ノルド社会環境研究所 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　 選挙と投票に関するアンケート結果 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　 昨年11月の衆院選で投票しなかった人の75％には投票意思あり 　　　―投票者志向の情報提供・投票方法による投票率向上の可能性― ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国・自治体の議会選挙や首長選挙における投票率は低下を続けています。投票 率の維持・回復に有効な手段はないのかを改めて考えてみるために、株式会社 ノルド社会研究所（東京都中央区、代表：久米谷弘光）では昨年の衆院選後に、 首都圏在住者を対象としたWebアンケート調査を実施しました。 ★くわしい調査結果は http://www.nord-ise.com/ でご覧いただけます。 ＜調査結果より＞ ■なぜ投票しないのか 投票しなかった人にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「投票したい候補 者や政党がなかったため」が38.1％、「現在の政治に関心が持てないため」が 34.3％と多く、いわゆる政治離れの傾向が強いことが示されています。 一方、「候補者や政党について十分に知らなかったため」という知識不足ある いは情報不足を理由としてあげた人も、16.7%と少なくありません。 また、「仕事などやむをえない都合が入ったため」(18.6％)、「旅行や遊びな どの娯楽を優先したため」(13.8％)、「けがや老齢などの理由で投票会場まで 行くのが難しかったため」(2.9％)のいずれかに回答した、何らかの投票を妨 げる事情があったために投票しなかった人も34.3％に達しています。 ■ホームページによる選挙活動への期待 「選挙情報を得るためにあればよいと思う機会や場面」を尋ねたところ （複数回答）、全体の81.0％、投票しなかった人の69.0％が「候補者や政党関 係者によるインターネットホームページへの情報掲載」としており、いずれも 最も多くなっています。 インターネットホームページを活用した選挙活動は、公職選挙法における明確 な位置づけがない中で自粛されているケースが多いようですが、もし一定の条 件下でも明示的に認められれば、候補者についての情報を得るための環境は改 善され、投票率の向上に貢献すると考えられます。 ■75.7％は、「他の投票方法があれば投票した」 さらに、「これが可能であれば投票しただろうと思う方法」を尋ねたところ （複数回答）、「インターネット端末(携帯電話を含む)での投票」が65.7％、 「郵便での投票」が24.3％、「電話での投票」が17.1％、「早朝・深夜も可能 な不在者投票」が11.0％で、昨年11月の衆院選で投票しなかった人の実に 75.7％が、こうした他の投票方法があれば投票しただろうとしています。 インターネットユーザーを対象とした調査であるため、インターネット端末に よる投票への期待度が高めに出ている面は否定できないものの、この調査結果 は、投票者志向をより徹底させた投票方法には大幅に投票率を向上させる可能 性があることを示唆しているといえるでしょう。 ≪調査概要≫ 調査方法：依頼メール配信によるWebアンケート 調査期間：2003年11月20日(木)～26日(水) 調査対象：首都圏に住む20～59歳の男女 有効回収数：800サンプル ≪調査実施機関≫ 株式会社ノルド社会環境研究所 〒104-0031　東京都中央区京橋1-9-10 フォレストタワー7F Tel: 03-5524-7333　Fax: 03-5524-7332 URL: http://www.nord-ise.com/ ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社ノルド社会環境研究所　担当：後藤大介 Tel: 03-5524-7333　または　E-mail: daisuke@nord-ise.com <--- プレスリリース配信元：＠Press http://www.atpress.ne.jp/ --->