日本郵政キャピタルとの資本提携に関する契約締結及び 同社等への総額約11億円の 第三者割当増資による資本増強について
株式会社JTOWER(代表取締役社長：田中 敦史、以下「JTOWER」という。)は日本郵政キャピタル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千田 哲也、以下「日本郵政キャピタル」という。)と、同社を引受先とする第三者割当増資に関して合意し、資本提携に関する契約を締結しました。JTOWERは今回の第三者割当増資により、日本郵政グループとの事業面での連携を検討するほか、日本郵政キャピタルから約10億円、既存投資家から約1億円(総額約11億円)の資金調達を実施し、国内事業のより一層の強化や海外展開を進めて参ります。
【日本郵政グループとの連携を検討するJTOWERの事業】
(1)屋内携帯インフラシェアリング
JTOWERは、携帯事業者各社が共用可能な屋内通信設備を構築・運用する「携帯インフラシェアリング・ソリューション」を展開しており、屋内携帯通信環境整備にかかる設備投資・運用費用の低減、スペースの有効利用、消費電力の削減、窓口の一本化等の価値を不動産事業者や携帯事業者に提供しています。
(2)屋上活用ソリューション
JTOWERは、上記の携帯インフラシェアリング・ソリューションに加え、不動産オーナーにおける“屋上収益化ニーズ”および通信・放送関連事業者等における携帯基地局やIoT設備、放送関連設備等の“建物屋上への設備設置ニーズ”に応える「屋上活用ソリューション」も展開しています(不動産オーナー向け屋上活用プログラム紹介ページURL： https://sitelocator.jp/ )。特に来る5Gの時代においては、膨大な数の携帯基地局を新たに設置する必要があると見込まれており、通信分野の知見を活かしたJTOWERの屋上活用ソリューションは当該基地局設置を支援します。
【総額11億円の資本増強による事業基盤強化】
JTOWERは、今回の第三者割当増資により、日本郵政キャピタル及び既存投資家から総額約11億円の資金調達を実施し、資本金(資本準備金含む)を合計24億円まで増強します。日本全国で導入が進む携帯インフラシェアリング・ソリューションにおる次世代システムの開発に加え、5GやIoTにより今後需要が更に拡大すると見込まれる屋上活用ソリューションの推進や、既に進出済みのベトナム等以外の国への展開を図り、世界における社会インフラ事業としての役割を果たして参ります。
【株式会社JTOWER(ジェイタワー)】
設立 ： 2012年6月
本社所在地 ： 東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長： 田中 敦史
URL ： http://www.jtower.co.jp/
【日本郵政キャピタル株式会社】
設立 ： 2017年11月
本社所在地 ： 東京都千代田区霞が関1-3-2
代表取締役社長： 千田 哲也
