阪急阪神ホールディングス株式会社

インドネシアでの住宅開発事業に初進出 -マンション分譲事業に参画します-

企業動向

2018年2月19日 16:45

●阪急不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：諸冨隆一、以下「阪急不動産」）は、インドネシアの現地ディベロッパー、PT. Sentul City Tbk. (所在地：インドネシア・西ジャワ州ボゴール県、取締役社長：Keith Steven Muljadi（キース・スティーブン・ムルジャディ）、以下「スントゥールシティ社」)と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）が推進するマンション分譲事業に参画します。本プロジェクトは、阪急不動産にとってインドネシアにおける初の住宅事業であり、ベトナム・タイ・フィリピンに続く4ヶ国目の海外進出となります。なお、阪急阪神ホールディングスとしては、阪神電気鉄道株式会社が同国における戸建開発事業に既に進出しており、2018年4月からは、阪急阪神不動産株式会社（※）として、同国における住宅開発事業の発展に寄与したいと考えています。

（※）阪急不動産は、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業の再編に伴い、阪急電鉄株式会社・阪神電気鉄道株式会社の両不動産事業本部と統合し、2018年4月に阪急阪神不動産株式会社に商号変更します。

●本プロジェクトは、開発面積25,086平方メートル、総戸数1095戸、3棟構成のマンション分譲事業であり、スントゥール地区における大型複合開発プロジェクトの一部です。低層部では、現在建設中の「（仮称）イオンモール Sentul City」（2018年12月竣工予定）と直結しており、同地区のランドマークとなる予定です。また、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ主要高速道路であるジャゴラウィ高速道路のインターチェンジ至近に立地しているほか、周辺に次世代型交通システム（LRT）の新駅が計画されるなど、高いアクセス性を有しています。

●スントゥールシティ社は、20年以上に亘り、スントゥール地区において戸建、コンドミニアム、ホテルなどの建設を含む開発プロジェクトを推進しています。同社を中心とした開発により、同地区は自然と調和した緑溢れる快適な居住環境と、教育施設、コンベンションセンター、病院、ホテルや商業施設など多様な施設を併せ持つ、大規模住宅コミュニティとして発展を続けてきました。

●高い経済成長や人口増加が続き、今後も底堅い住宅需要が見込めるインドネシアにおいて、住友商事は1980年代より不動産事業を展開しています。そこに阪急不動産が日本で培ってきたノウハウを融合させ、同国において質の高い住まいを提供してまいります。

●阪急阪神ホールディングスの長期ビジョン「深める沿線拡げるフィールド」のスローガンのもと、阪急不動産では海外での不動産分譲事業の規模拡大を目指しています。本プロジェクト参画を通じて、インドネシアにおける事業推進ノウハウを蓄積し、同国での住宅開発事業進出への第一歩にしたいと考えています。

■当プロジェクトの概要

【タイプ】

　マンション（3棟構成）

【建設地】

　インドネシア　西ジャワ州　ボゴール県

【竣工予定】

　2019年5月

【開発面積】

　25,086平方メートル

【総戸数】