【オールコネクト働き方改革_第一弾】『在宅ワーク制度』の運用を開始 2018年度中に10名以上の在宅ワーク専門の採用を目指す

2018.01.24 12:00

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『社会をにぎやかに！』の企業理念のもと、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラを取り扱ったWebサービスを提供する株式会社ALL CONNECT(本社：福井県福井市、代表取締役社長：岩井宏太、以下オールコネクト)は、ダイバーシティ雇用を推進するにあたって、出社せずに自宅を拠点として勤務する「在宅ワーク制度」の運用を2018年1月より開始いたしました。

■「在宅ワーク制度」とは？

自宅を拠点として勤務ができる制度です。通常、出社して勤務をすることが求められますが、下記に該当し部長以上の役職者の承認が降りた場合に限り、自宅を拠点として勤務することが認められるようになりました。

・対象1：子育てや介護により会社への出社は困難だが、勤務する時間が十分に確保できる場合

・対象2：病気や怪我により会社への出社は困難だが、通常通り勤務が可能である場合

・対象3：自然災害により会社への出社は困難だが、通常通り勤務が可能である場合

※在宅ワーク制度の承認期間は状況に応じて都度相談のうえ決定する

※その他のケースについては都度協議のうえ決定する

■導入背景

ダイバーシティ雇用が叫ばれる昨今、企業は社会へ様々な働き方を提供することが求められています。また、インターネットやインターネット付随サービスの普及により、業務内容によってはどこでも仕事をすることができる世の中になりつつあります。オールコネクトでも業務ファイルをクラウド上へ保管したり、オンラインチャットツールの活用、WEB会議の導入などにより、インターネット環境さえあれば場所を選ばず勤務ができる体制が整いつつあります。

在宅ワーク制度は、新たな働き方の一つとなることを期待し2016年より構想していた、ダイバーシティ雇用施策の一つです。

■導入目的

現在は試験段階として、何らかの障壁により出社ができない場合のみ認められています。今後は、利用者の声をもとに改善、設備・ルールの整備を図っていきます。そして2018年度中に、ダイバーシティ雇用の一つとして在宅ワークのみの正社員雇用を推進していきます。

■制度利用実績

＜ケース1： Aさん(男性)＞

・在宅ワーク制度の承認期間

2018年1月15日～2018年2月2日(15日間)

・理由

子どもの言語発達が遅れており、家族と母国で生活しながら母国語習得をさせるため

・利用者の声

子どもが家ではベンガル語、保育園では日本語を聞いていたので頭が混乱していたのかもしれません。1年間こども教育センターに通いましたが効果が見られず、悩んでいたので非常に助かりました。母国のバングラディシュで子どもとベンガル語で生活しながら仕事を頑張っています。