資本・業務提携に関するお知らせ

セイノーホールディングス株式会社と阪急阪神ホールディングス株式会社および株式会社阪急阪神エクスプレスは、このたび、資本・業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせします。


1.本提携の背景および目的

セイノーホールディングスと阪急阪神ホールディングスは、両社グループ各々が有するネットワークおよび経営資源を相互に活用することで、他社と差別化されたサービスの提供を実現するなど、シナジー効果を創出していくことを目的に、2016 年 11 月 11 日付で協定書を締結し、相互に株式の持合いを実施いたしました。

セイノーホールディングスは路線トラック便で国内トップシェアを占め、20 万社余りの法人顧客との取引を有しており、ロジスティクス事業においても日本国内に約 70 万平方メートルの倉庫を持って3PL(*)を展開しております。

 一方、阪急阪神ホールディングスグループにおいて国際輸送事業を担う阪急阪神エクスプレスは、海外 27 の国と地域、119 拠点にて国際輸送およびロジスティクス事業を展開しております。

 上記協定書の締結後、セイノーホールディングスと阪急阪神エクスプレスは具体的な協業に ついて検討・検証してきましたが、その結果、国内外で相互に補完機能を果たし、顧客に新たな物流サービスを提供することができると判断して、このたび、長期的なパートナーシップの構築・強化を目指して資本・業務提携をすることに合意いたしました。

 日本国内における貨物輸送量は、今後、少子高齢化の進展により減少していくと見込まれますが、両社は本提携により、新たな価値の提供を通じて顧客基盤を拡大するとともに、相互のノウハウを活かした事業展開を行い、こうした厳しい環境の中でも国内外で持続的な成長を目指してまいります。

(*)3PL (Third Party Logistics)とは、荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行すること。


2.本提携の内容

(1)資本提携について

セイノーホールディングスは、阪急阪神エクスプレスが 2018 年 4 月 1 日に実施する予定の第三者割当増資を全額引き受けることにより、同社の普通株式を取得する予定です。取得後の阪急  阪神エクスプレスに対する持株比率は阪急阪神ホールディングスが約 66%、セイノーホールディングスが約 34%となります。

(2)業務提携について

次のような取組を通じて、セイノーホールディングスと阪急阪神エクスプレスは業務提携を円滑かつ確実に進めてまいります。

 1:セイノーホールディングスの日本国内の全国輸送ネットワーク及び倉庫と、阪急阪神エクスプレスがグローバルに構築した輸送ネットワークを組み合わせ、さらに IT による情報の連携を図ること等により、各々の顧客に最適なサプライチェーンマネジメント(SCM)を提案

 2:受発注・貿易決済等の顧客代行業務や、温度管理輸送など、新たな物流サービスの開発と各々の顧客への提供

 3:その他国内外において共同事業を検討


3.会社概要

セイノーホールディングス株式会社の概要 http://www.seino.co.jp/seino/shd/

会社名 :セイノーホールディングス株式会社

代表者 :代表取締役社長 田口 義隆

所在地 :岐阜県大垣市田口町 1

事業内容:貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業他


阪急阪神ホールディングス株式会社の概要 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/

会社名 :阪急阪神ホールディングス株式会社

代表者 :代表取締役社長 杉山 健博

所在地 :大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号

事業内容:「阪急電鉄株式会社」「阪神電気鉄道株式会社」「株式会社阪急交通社」「株式会社阪急阪神エクスプレス」「株式会社阪急阪神ホテルズ」の 5 社を中核会社とする純粋持株会社


株式会社阪急阪神エクスプレスの概要 http://www.hh-express.com/jp/

会社名 :株式会社阪急阪神エクスプレス

代表者 :代表取締役社長 岡藤 正策

所在地 :大阪市北区梅田二丁目 5 番 25 号

事業内容:利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業およびその代理業、医療機器製造業他


リリース http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/5663.pdf


発行元:阪急阪神ホールディングス

    大阪市北区芝田1-16-1

カテゴリ:
企業動向
ジャンル:
その他乗り物 ビジネス全般
取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。