受発注マッチングサイト『ビジネスチャンス・ナビ2020』により 調達された認証食材を利用したメニューを中央合同庁舎で提供
中小企業世界発信プロジェクト推進協議会(事務局：公益財団法人東京都中小企業振興公社)が運営する受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」(以下「チャンスナビ」)により調達された食材を使ったメニューが、霞ヶ関の中央合同庁舎第7号館の職員食堂で提供されましたのでお知らせいたします。
料理を試食する鈴木大臣
【職員食堂でのメニュー提供の背景と概要】
東京2020組織委員会は、2020年大会の選手村の食堂等において提供する食材について「持続可能性に配慮した調達基準」を2017年3月に策定しています。この調達基準に位置付けられた認証を取得した食材の活用を広く進めるため、12月12日(火)から4日間、霞ヶ関の中央合同庁舎第7号館にある職員食堂にて、認証食材を使ったメニューが提供されました。
12日には、鈴木俊一東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣が「マグロとカツオの漬け丼と具沢山味噌汁、白菜の浅漬セット」を試食しました。鈴木大臣は「今後、関係省庁の職員食堂等でも認証食材を提供するよう働きかけていきたい」と語りました。
【チャンスナビ調達の概要】
今回のイベントにおける食材調達はチャンスナビで行われました。食堂運営者が食材調達の発注案件をサイトに掲載、計3社から食材の調達を行いました。
［調達が行われた食材例］
＜水産物＞ MSC漁業認証
宮城県産：びんちょうまぐろ
かつお
北海道産：貝柱
＜農産物＞ GAP認証作物
北海道産：玉葱
宮城県産：ねぎ
岩手県産：白菜
茨城県産：ブナシメジ
千葉県産：小松菜・大根・人参・キャベツ
宮崎県産：ミニトマト
熊本県産：みかん
【ビジネスチャンス・ナビ2020とは？】
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とした受発注取引のビジネスマッチングサイトです。登録も利用も全て無料でご利用いただけます。全国の企業が利用可能で、現在23,000社を超える企業が登録しています。
【チャンスナビでできること】
1)民間企業同士のビジネスマッチング
発注側の企業は調達案件だけではなく技術ニーズ案件の掲載も可能であり、受注側の企業は調達案件に対して概算見積での回答や技術提案などによる受注エントリーができます。
サイトには多様な業種の企業が登録されており、様々な案件が掲載されています。また、食材に関する案件も数多く発注されています。
［食材案件一例］
1 MSC、ASC認証水産物の調達
2 食材の調達(ASIAGAP、JGAP認証取得済み国産食材)
3 イベントで使用する食材の調達(岩手県産)
4 ハラル認証を受けた食材の調達
5 有機JAS認証の業務用食材の調達
2)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の電子入札に参加可能
チャンスナビは組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイトです。2017年4月以降、組織委員会から50件を超える案件が発注されています。今後、選手村や東京2020の各オフィス、セレモニー(開会式・聖火リレー・表彰式他)で使用する機器、備品、サービス等の案件発注が想定されます。
［入札案件例］
1 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーで用いるトーチの製造等業務委託
2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通・輸送運用検討委託(地方会場)
3 チケット販売に係るチケッティングシステム＆サービスオペレーション業務委託
3)自社PRが可能
登録企業は自社の技術や製品、納入実績等がアピールできる自社PRページの作成が可能です。GAPやMSCなどの東京オリンピック・パラリンピックの調達基準に位置付けられた認証に関してもPRが可能です。また、認証を取得している企業の検索をすることもできます。
【チャンスナビ登録手順】
STEP(1)
「ビジネスチャンス・ナビ2020」ホームページへアクセス
URL： https://www.sekai2020.tokyo/bcn/
(または、「チャンスナビ」で検索！)
STEP(2)
基本的な「企業情報」や担当者の問い合わせ先等の入力、登録申請。
(簡単な審査を行います。審査は最長で約10営業日程度かかります)
STEP(3)
審査が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスに「登録完了」をお知らせします。
登録完了後からチャンスナビをご利用することができます。
