株式会社ファミリーネット・ジャパン

ICTを活用した高齢者住宅向け安否確認サービス提供開始 ― 野村不動産グループのシニアレジデンス「OUKAS(オウカス)船橋」での採用が決定 ―

サービス

2017年9月20日 11:00

東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社：東京都品川区、代表取締役：松村芳昭、以下「当社」)は、サービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)へ向けた「スマートウェルネスシステム(TM)※1(以下「本サービス」)」の提供を開始します。

本サービスでは、センサーや水道の使用状況等から解析した入居者の安否状況を、施設運営者へ通知します。それにより、入居者のプライバシーへ配慮しつつ、施設スタッフの業務負荷軽減へ繋げることができます。

なお本サービスのファーストユーザーとして、千葉県船橋市の「OUKAS(オウカス)船橋※2」での採用が決定しています。また、野村不動産ウェルネス株式会社が今後供給していくシニアレジデンスでの採用も予定しています。

※1 商標登録出願中(商願2017-114816)

※2 2017年10月開業予定

資料1. サービスイメージ

■サービス開発経緯

2025年に団塊世代が後期高齢者となる等、日本では超高齢化社会が進行しています。その中でサ高住は、安否確認や生活相談サービスを備えた安心な住まいとして社会的に重要な役割を担っています。その一方で介護業界は慢性的な人手不足という課題を抱えており、限られたスタッフで提供サービスを維持していくためには業務の省力化が不可欠です。

そのため当社は、これまでマンション向けインターネットサービスで培ったICT技術を活かし、サ高住を運営する施設運営者が、提供サービスの質を維持しながら業務負荷軽減を図れる仕組みを開発しました。

＜資料1. サービスイメージ＞

https://www.atpress.ne.jp/releases/138033/img_138033_1.jpg

■サービス概要

本サービスでは、居室に取り付けた各種センサー情報や水道の使用状況等を解析し、入居者の安否確認と在・不在状態の把握を行います。「一定時間センサーが入居者の動静を検知しない」等の異常が発生した場合は、施設運営者の管理画面とスタッフの携帯端末(PHS、スマートフォン等)へ通知します。

これらのメニューは、アイホン社製インターホンをはじめ既導入設備と連携させることで、低コストでのサービス導入を実現します。また将来にわたり入居者の介護レベルに応じて、温湿度・離床センサーの増設等、見守り範囲をより広範囲で高精度に引き上げていくことも可能です。

＜資料2. サービスメニュー一覧＞

https://www.atpress.ne.jp/releases/138033/img_138033_2.jpg

＜資料3. 管理画面イメージ＞

https://www.atpress.ne.jp/releases/138033/img_138033_3.jpg

注：画面上に表示されている情報はサンプルデータです

■今後の展開