東北の未来を若者の力で変えるコンテストを開催！　目指せ100万円地域の課題を解決するビジネスアイデアコンテスト

2017.09.12 12:30

NPO法人キッズドア

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NPO法人キッズドア(所在地：東京都中央区、宮城県仙台市)は、25歳以下の若者を対象にしたビジネスコンテスト「U-25東北ソーシャルビジネスコンテスト」を2017年6月20日(火)から開催しています。

本コンテストは東日本大震災以降、被災地での子ども支援を続けてきたキッズドアが、震災から7年目に入り本格的な地域復興人材を育成することを目指して企画したもので、一般財団法人村上財団の支援を受け、2017年から実施するものです。

公式ホームページ

詳細URL： http://u25.kidsdoor-fukko.net/

＜開催の想い＞

被災地を含め、東北各地で若者の人口流出が大きな課題です。地元が好きだから地元に残りたいけれど、仕事がないから出て行くしかないという状況を変えるためには、「仕事を創り出す」人材が必要です。

一方、日本では起業家教育はほとんど行われておらず、「起業」は自分には関係のないものと考えがちです。そこで、本コンテストでは、「世界一ハードルの低いビジネスコンテスト」を目指し、誰でも簡単に応募できるコンテストにすることで、多くの若者に「起業」に関心を持ってもらうことを狙いとしています。

大賞賞金は100万円です。賞金の使徒は、起業に使う他にも、大学生や高校生などは進学や留学の資金に使うことも可能です。地方では、経済的理由で進学を断念する子どもも多いため、復興人材の育成の一環として広く活用してもらうことを意図しています。

また、ビジネスプランを考えるきっかけとして、東北の8つの自治体から現在困っている課題を提示いただいた「自治体課題部門」、また東北を題材に自由にビジネスプランを作れる「自由課題部門」の2つの部門があります。自治体課題部門に、藁葺き古民家再生(秋田県羽後市)や、「雪」を「お金」に変えるビジネス(山形県大石田市)など、学生や若者でもアイデアを出しやすい課題が揃っています。

一次審査通過後は、著名起業家メンターによるプランのブラッシュアップを図る機会も設けていますので、実際に起業を目指す方にとっても、無料で起業のノウハウやヒントを得られる絶好の機会です。

また、応募対象を東北に限らず、全国の若者を対象にしたことで、風化しつつある東日本大震災への関心を呼び起こすとともに、全国の若者と東北の若者が交流し、切磋琢磨することで、より教育効果を高めることを目指しています。

＜キックオフイベント後の声＞

8月26日には、仙台市にて、キックオフイベントを開催いたしました。キックオフイベントの参加者からは、活発な質問もあり、参加者からは以下のような声がありました。

「学校に掲示されたポスターを見て来た。自分の将来やりたいことと、とても近いのでこういうチャンスが東北にあるのは嬉しい。」(高校生男子)

「中学生でも応募できるときいて、ぜひ応募したい。」(中学生女子)

「学校では学べないことなので、こういうのがあるのは本当に嬉しい。」(高校生女子)

＜東日本大震災を経験したからこそ＞

東北の子どもや若者は、東日本大震災を体験し、地域コミュニティが崩壊していくのを目の当たりにし、「何か役に立ちたい」「地域に貢献したい」という強い想いを持っています。地域の課題を解決する力、起業をする力を身につけるチャンスを与えることは、震災後の子ども支援としても非常に重要です。震災直後は、たくさんのNGO、NPOが被災地の支援に入りましたが、多くの団体が既に撤退しています。キッズドアは、2011年から仙台市に事務所を構え、継続して仙台市や沿岸部の支援をする中で、その時々のフェーズにあった支援を提供しています。仮設住宅に住む方もだいぶ減り、道路や商店街などのインフラも整いつつある中で、子どもたちへの支援も、補習やメンタルケアから、さらに一歩進んだ、より前向きなサポートを行なっています。

未曾有の災害である東日本大震災の体験を、次世代を担う子どもたち、若者たちの成長に繋げられるか、復興を担う人材の育成に繋げられるかどうか、は災害大国日本の今後にとっても非常に重要だと考えます。本コンテストを、その第一歩と位置づけ、今年度より取り組んでおります。

＜コンテスト概要＞

詳細はホームページをご確認ください。

http://u25.kidsdoor-fukko.net/

■タイトル：はじまりは、想いから。

　　　　　　今、ココにある東北の未来を君の力で変えよう！

　　　　　　 U25東北ソーシャルビジネスコンテスト

■対象　　： 25歳以下の方で、日本語のコミュニケーションがとれる方

　　　　　　性別、国籍不問(ただし日本語で応募できる方)。

■部門　　：＜自治体課題部門＞

　　　　　　・茅葺古民家再生へのビジネスモデル(秋田県羽後町)

　　　　　　・「雪」を「お金」に変えるビジネスの創出(山形県大石田町)