ＰＨＰ総研が政策提言『再エネでローカル経済を活性化させる―地域貢献型再エネ事業のすすめ―』を発表
株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、2017年7月25日、政策提言 『再エネでローカル経済を活性化させる―地域貢献型再エネ事業のすすめ―』を発表しました。
2012年の「再生可能エネルギー特措法」（FIT）施行を機に「バブル」と揶揄されるような再エネ発電設備の導入が急速に進みました。反面、地元調整を疎かにしたことや技術の未熟な施工業者の参入等を原因とするトラブルが多発しました。地域にとって有意義な再エネ事業とは何か？を追求すべき段階に来ています。
こうした問題意識に基づき、政策シンクタンクＰＨＰ総研は昨秋、地域貢献型再エネ研究会を立ち上げて「地域貢献」しうる再エネ事業のあり方を検討してきました。本提言は単なる理想論ではなく、適切な政策手段を組み合わせ、経済合理性と公共的利益の両立を追求するスキームを提案しています。本提言がきっかけとなって、再エネでローカル経済が活性化した地域が１つでも多く生まれ出ることを願っています。
報道関係の皆様におかれまして、本提言の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
提言書全文は、下記URLよりPDFでご覧いただけます
http://thinktank.php.co.jp/policy/4030/
■ＰＨＰ「地域貢献型再エネ研究会」メンバー（50音順、敬称略）
荒田英知（政策シンクタンクPHP総研主席研究員）
江口智子（弁護士／東京駿河台法律事務所）
大坪祐紀（国土交通省）
大和田野芳郎（国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー）
＊佐々木陽一（政策シンクタンクPHP総研主任研究員）
田中信一郎（〔一社〕地域政策デザインオフィス代表理事）
深尾昌峰（龍谷大学政策学部准教授／株式会社PLUS SOCIA代表取締役）
福島健史（弁護士／早稲田リーガルコモンズ法律事務所）
水上貴央（弁護士／〔NPO〕再エネ事業を支援する法律実務の会理事長）
皆川聡一朗（政策シンクタンクPHP総研）
山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科准教授）
＊印は、取りまとめ責任者
■目次
はじめに ～再エネを巡る潮目が変わり始めた～
第1章 なぜ、今、再エネか？
第２章 再エネの推進と地方創生の視点
第３章 提言 『再エネでローカル経済を活性化させる～地域貢献型再エネ事業のすすめ～』
提言１
自治体が中心となって地域の為になる再エネ事業を選択的に支援する枠組みを構築すべき
【提言1-1】地域貢献型の「基礎的要件」を共有する
【提言1-2】対象事業の信用力強化を支援の中核に置く
提言２
再エネ事業者がより実効的な地域貢献を行うよう政策誘導を図るべき
【提言2-1】規制と支援の両輪を規定した政策条例の制定
【提言2-2】地域内事業発注を増やすための調達ルール
【提言2-3】域内外の事業者と市民による協働事業の枠組み構築
提言３
再エネ事業者と地域がともに発展できる貢献手法を開発すべき
【提言3-1】地域協議会と連動した寄付型モデルの浸透
【提言3-2】地域事業兼業モデルの実現
【提言3-3】信託を活用した持続可能な地域貢献の枠組みづくり
【提言3-4】市民ファンド＋地域ファイナンスへの展開
第４章 現場から見た再エネ政策の中長期的課題
■政策シンクタンクＰＨＰ総研について
「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。
以上
