給与明細のペーパーレスを目的とした インターネット給与明細コンソーシアム「iPSC」が設立

　広報支援の株式会社AGENCY ONE、システム開発の株式会社ウェブインパクト、環境製品商社のS・K・Aドリーム株式会社、携帯サイト構築の株式会社ヴイワン、中小企業の経営指南の創新グループ、社会保険労務士法人トラスト労務管理事務所らが業界を超えて、業務改善、コスト削減と温室効果ガス排出量削減の両立を目指して、中小企業向けの給与明細電子化を推進する「インターネット給与明細コンソーシアム」(通称：iPSC ＜Internet Pay Stub Consortium＞)を2010年1月10日に設立。パソコンと携帯電話で給与明細を閲覧できるASP(ソフト期間貸し)サービス「iPS(アイピーエス)」の提供を開始します。
　「iPS」は、既存のシステムに新たに手を加えることなく、表計算ソフトExcelの簡易な操作だけで容易に導入できます。

　昨年来、リーマンショックを起因とする景気低迷が続く中にありながらも、世界的な温室効果ガス排出量の削減の潮流は、企業にとっても看過できない課題となっています。去る9月22日には、国連気候変動サミットで鳩山首相が演説し、「1990年比で25％削減」という2020年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約したことから、国内の対策が加速することは必至です。併せて、2010年度からは、環境税への配慮も欠かせない状況となり、環境対策に大規模な予算を割くことが出来ない企業にとっては、重い負担となりかねません。
　特に、景気低迷下での中小企業は、温室効果ガス削減に対する一定規模の投資は現実的に難しい状況で、エアコンの温度調節や照明調整による節電などが必要な場合も多く、さらに中小企業単位では、かかる行動による温室効果ガス削減効果を実感しにくいことも課題と言えます。

　そこで「iPSC」は、既に大手企業や派遣業界などで導入されている給与明細の電子化に着目し、導入直後から業務改善、人件費、外注費コストの削減だけでなく、ペーパーレスに始まり印刷、郵送などで排出される温室効果ガスの削減にも繋がるとして、中小企業でも導入しやすい温室効果ガス削減モデルを提供することにしました。また、「iPSC」サイトを開設し、利用企業全体としての温室効果ガス削減効果を確認できるように数値等を表示して、かかる効果を実感してもらうことで、利用促進を図っていきます。
　将来的には行政、各環境団体との連携や銀行と連携してのインターネットバンキングの普及啓蒙、従業員向けの福利厚生サービス事業者などとの連携も視野に入れ、温室効果ガス削減に繋がる業務改善やコスト削減ソリューションとしてサービス拡充を目指しています。

　サービスの普及に関しては、「iPS」の開発元である株式会社ウェブインパクト内で導入説明会を毎週実施すると共に、企業の給与管理などを請けている税理士、会計士、行政書士や事務機器販売会社などの協力を仰いでいきます。
　また、「iPS」のロゴマークを利用企業に使用許諾し、各社のホームページや名刺に表記してもらうことで「iPSC」の普及啓蒙に努めていきます。
　コンソーシアム本部は、株式会社ヴイワン内に置き、株式会社AGENCY ONE代表の荒木 洋二が事務局長に就任しました。利用料金は基本料金3,000円／法人、加えて利用者数課金50円／1人として、初年度800社、40,000人の給与明細電子化を目指しています。
※価格は税別

◆インターネット給与明細コンソーシアムについて：通称「iPSC」
団体名： インターネット給与明細コンソーシアム
代表者： 事務局長　荒木 洋二 (あらき ようじ)
住所　： 東京都目黒区東山3-15-1　出光池尻ビル7F　株式会社ヴイワン内
電話　： 03-3719-6803
URL　 ： http://ips-c.org/