標的型攻撃メール訓練サービスを6月1日提供開始 「バラマキ型」、「やり取り型」にも対応可能
サービス
2017年6月1日 11:00 さくらインターネット株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕)のグループ会社であるアイティーエム株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上 宗久、以下 アイティーエム)は、2017年6月1日(木)より株式会社M＆K(本社：東京都渋谷区、代表取締役：小西 正記、以下、M＆K)が提供する標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT(セキュリティ・ブランケット・エムティ)」の販売を開始いたします。
標的型攻撃による被害が毎日のように伝えられています。ランサムウェア「WannaCry」などが最近猛威をふるっていますが、情報漏えいの最大の脅威は、標的型攻撃メールによる情報流出であり、被害の件数、流出する個人情報も増加しています。
標的型攻撃メールとは、企業や官公庁など、特定の組織に対して、メールやWebサイトを利用してPCをウイルス感染させて、遠隔操作によって組織内のサーバにアクセスして企業情報や個人情報を盗み取る攻撃です。攻撃の手法は日々巧妙化しており、各種のセキュリティデバイスを導入して技術的対策を施しても、ゼロデイ攻撃など、情報システムの侵入防御のみでは標的型メールを完全に防ぐことは不可能です。
また、標的型攻撃メールは同一企業、組織内の複数名に送付され、そのなかの一人でも開封すれば情報搾取につながる可能性があり、情報漏えいのリスクを低減させるためには、技術的対策に加えて、人的対策が必要です。
アイティーエムでは、標的型攻撃メールを受け取ったときの対応方法をあらかじめ訓練できるサービスとして、標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT」の提供を開始します。これまでの標的型攻撃メール訓練サービスと比較して、機能を絞ることでリーズナブルな価格設定としながら、以下の問題の対応が可能となります。
・「バラマキ型」
ターゲットに定めた企業内の不特定多数のユーザーに同じ内容を送りつける。
・「やり取り型」
問い合わせなどを装って特定の従業員と何度かメールのやり取りを重ね、信頼させて社外秘情報を得た後に、マルウェアを仕掛けた添付ファイルを送りマルウェア感染させたり、不正送金させたりするなど。
■アイティーエム株式会社 標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT」紹介ページ
https://www.itmanage.co.jp/security/securityblanketmt
■構成
・SaaS型
管理者の煩わしい作業もなく、低コストで簡単に導入できます。
・オンプレミス型
アカウント数の多い企業において、企業毎のセキュリティポリシーに適応した導入ができます。
■特徴
・メール本文作成から添付ファイルの内容まで自由に作成
・送信間隔や送信方法(Zip暗号化等)を選択
・URLリンクや添付ファイル型等攻撃方法のカスタマイズが可能
・攻撃手法は、バラマキ型、やり取り型の実施が可能
・訓練対象のOSとアプリを表示し、開封環境を確認
・レポートはPDFファイルやCSVでいつでも出力
■価格
・SaaS型
440,000円から(基本料金、アカウント数、実施回数による)
・オンプレミス型
2,000,000円から(アカウント無制限。サーバリース費、オンラインセットアップ費による)
■M＆K 会社概要
商号 ： 株式会社M＆K
設立 ： 2007年4月5日
資本金 ： 1,000万円
代表者 ： 代表取締役 小西 正記
所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿1丁目23番13号 アルカイビル3階
Webサイト： http://www.m-kcompany.co.jp/
▽標的型攻撃メール訓練紹介ページ
http://www.m-kcompany.co.jp/securityblanketmt.html
アイティーエムは、2006年より脆弱性診断サービスの提供を開始してから10年以上の実績があり、今回の標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT」の提供を開始することで、さらにITにつながるすべての人に、安心と安全を提供したいと考えています。
【アイティーエム株式会社 会社概要】
商号 ： アイティーエム株式会社
設立 ： 2017年1月4日
代表者 ： 代表取締役社長 村上 宗久
所在地 ： 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 西新宿三井ビルディング21F
Webサイト： https://www.itmanage.co.jp/
事業内容 ：
Management Service Provider(MSP)事業の草分け的存在として1999年よりシステム運用・監視サービスを開始し、現在までに5,000ノード以上の運用実績を保有しています。また、クラウド、データセンター、セキュリティサービスなど、エンタープライズのお客様を中心に各種サービスをご提供させていただいているサービス事業者です。
※ 本リリースに記載された全てのブランドや製品は各社の商標または登録商標です。
※ 記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
標的型攻撃による被害が毎日のように伝えられています。ランサムウェア「WannaCry」などが最近猛威をふるっていますが、情報漏えいの最大の脅威は、標的型攻撃メールによる情報流出であり、被害の件数、流出する個人情報も増加しています。
標的型攻撃メールとは、企業や官公庁など、特定の組織に対して、メールやWebサイトを利用してPCをウイルス感染させて、遠隔操作によって組織内のサーバにアクセスして企業情報や個人情報を盗み取る攻撃です。攻撃の手法は日々巧妙化しており、各種のセキュリティデバイスを導入して技術的対策を施しても、ゼロデイ攻撃など、情報システムの侵入防御のみでは標的型メールを完全に防ぐことは不可能です。
また、標的型攻撃メールは同一企業、組織内の複数名に送付され、そのなかの一人でも開封すれば情報搾取につながる可能性があり、情報漏えいのリスクを低減させるためには、技術的対策に加えて、人的対策が必要です。
アイティーエムでは、標的型攻撃メールを受け取ったときの対応方法をあらかじめ訓練できるサービスとして、標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT」の提供を開始します。これまでの標的型攻撃メール訓練サービスと比較して、機能を絞ることでリーズナブルな価格設定としながら、以下の問題の対応が可能となります。
・「バラマキ型」
ターゲットに定めた企業内の不特定多数のユーザーに同じ内容を送りつける。
・「やり取り型」
問い合わせなどを装って特定の従業員と何度かメールのやり取りを重ね、信頼させて社外秘情報を得た後に、マルウェアを仕掛けた添付ファイルを送りマルウェア感染させたり、不正送金させたりするなど。
■アイティーエム株式会社 標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT」紹介ページ
https://www.itmanage.co.jp/security/securityblanketmt
■構成
・SaaS型
管理者の煩わしい作業もなく、低コストで簡単に導入できます。
・オンプレミス型
アカウント数の多い企業において、企業毎のセキュリティポリシーに適応した導入ができます。
■特徴
・メール本文作成から添付ファイルの内容まで自由に作成
・送信間隔や送信方法(Zip暗号化等)を選択
・URLリンクや添付ファイル型等攻撃方法のカスタマイズが可能
・攻撃手法は、バラマキ型、やり取り型の実施が可能
・訓練対象のOSとアプリを表示し、開封環境を確認
・レポートはPDFファイルやCSVでいつでも出力
■価格
・SaaS型
440,000円から(基本料金、アカウント数、実施回数による)
・オンプレミス型
2,000,000円から(アカウント無制限。サーバリース費、オンラインセットアップ費による)
■M＆K 会社概要
商号 ： 株式会社M＆K
設立 ： 2007年4月5日
資本金 ： 1,000万円
代表者 ： 代表取締役 小西 正記
所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿1丁目23番13号 アルカイビル3階
Webサイト： http://www.m-kcompany.co.jp/
▽標的型攻撃メール訓練紹介ページ
http://www.m-kcompany.co.jp/securityblanketmt.html
アイティーエムは、2006年より脆弱性診断サービスの提供を開始してから10年以上の実績があり、今回の標的型攻撃メール訓練サービス「Security Blanket MT」の提供を開始することで、さらにITにつながるすべての人に、安心と安全を提供したいと考えています。
【アイティーエム株式会社 会社概要】
商号 ： アイティーエム株式会社
設立 ： 2017年1月4日
代表者 ： 代表取締役社長 村上 宗久
所在地 ： 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 西新宿三井ビルディング21F
Webサイト： https://www.itmanage.co.jp/
事業内容 ：
Management Service Provider(MSP)事業の草分け的存在として1999年よりシステム運用・監視サービスを開始し、現在までに5,000ノード以上の運用実績を保有しています。また、クラウド、データセンター、セキュリティサービスなど、エンタープライズのお客様を中心に各種サービスをご提供させていただいているサービス事業者です。
※ 本リリースに記載された全てのブランドや製品は各社の商標または登録商標です。
※ 記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。
