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    石巻市 総務部危機対策課、東北大学 災害科学国際研究所、株式会社サーベイリサーチセンター

    福島県沖地震及び津波への避難行動に関する調査を実施  全体の6割近くが避難せず、避難者の5割超が車で避難

    ~石巻市・東北大学・サーベイリサーチセンターによる共同調査~

    平成28年11月22日に発生した福島県沖地震では、宮城県沿岸部にも津波注意報・警報が発表され、石巻市では避難指示を発令するに至りました。

    <画像18 避難の有無/画像19 避難する事を考えたか>
    この地震及び津波に対する避難行動の状況を把握するために、石巻市・東北大学災害科学国際研究所・株式会社サーベイリサーチセンターの3者が、共同調査研究を実施しました。
    調査結果は、石巻市の防災施策検討に活用すると共に、広く防災研究や報道、広報・啓発などの活動で利用します。


    ■1.調査概要
    ・調査対象:石巻市本庁区域内かつ平成23年3月11日に発生した津波浸水域に、現在居住する5,000世帯(世帯向け調査)

    ・調査方法:調査対象地域にて、無作為抽出された住戸5,000戸に対して調査員が調査票を配付。同封された返信用封筒によって、記入済みの調査票を返送していただく方法で実施した。

    ・回収状況
    <画像1 回収状況>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_2.jpg
    *印:地区世帯数は、平成28年11月末住民基本台帳データによる今次津波1m以上浸水地域の世帯数

    ・調査実施期間
     (1) 配付活動期間:平成29年1月14日(土)~1月20日(金)
     (2) 調査回収期間:返送開始~平成29年2月9日(木)到着迄


    ■2.回答者のプロフィール
    ・本調査は、「平成23年3月11日に発生した津波浸水域にある住戸」を対象とした世帯調査であり、対象者の指定は行っていないものの世帯主またはそれに代わる方が回答を行っている場合が多いことから、回答者の年代は70歳以上が最も多く、60代以上が約6割を占めている。
    ・男女比では女性が56.9%、災害時の要配慮者がいる世帯が約3割という結果になっている。
    ・東日本大震災時のり災判定では、「全壊」、「大規模半壊」が8割近くを占めている。
    ・以下、<画像2>~<画像7>は N=2,169 単位:%
    <画像2 性別>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_3.jpg
    <画像3 年齢>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_4.jpg
    <画像4 家庭内の要配慮者/画像5 家庭内の要配慮者の有無>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_5.jpg
    <画像6 職業>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_6.jpg
    <画像7 東日本大震災時のり災判定>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_7.jpg


    ■3.福島県沖地震発生から避難行動へのつながり
    ・地震発生当時、在宅率は約9割で過半数は就寝中だった。津波注意報(6時2分)、避難指示(8時5分)、津波警報(8時9分)は、いずれも9割前後の認知状況で、避難した人の4割近くは「津波警報」を、避難要否の判断基準としていた。平成23年の津波経験なども判断材料となり、「大きな津波は来ないと思った」人(避難しなかった人の67.1%)や、「テレビ・ラジオ等での情報収集を優先した」人(同30.8%)が多く、全体の6割近くが避難をしなかった。
    (避難実施率41.2%)
    <画像8~13 福島県沖地震発生時の状態・認知状況・予測・避難行動・避難開始時刻>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_8.jpg


    ■4.避難手段・避難場所
    ・避難先への移動手段は、「車」が54.6%、「徒歩」が32.0%となっている。車避難の主な理由は、「安全な場所が遠い」、「車が大切な財産(失いたくない)」が共に4割以上と多い。また、「カーラジオ、テレビから情報を得る」、「家族等を避難させる」、「寒さをしのぐ」、「普段、車を使って行動するから」等の理由も、それぞれ3割以上と多い。
    ・車避難の際に、渋滞に遭遇したとの回答は17%。8割以上が渋滞には遭わなかったと回答している。
    <画像14 避難手段>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_9.jpg
    <画像15 避難先>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_10.jpg
    <画像16 渋滞に遭遇したか>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_11.jpg
    <画像17 車で避難した理由>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_12.jpg


    ■5.避難しなかった理由
    ・避難をしなかった人のうち、避難することを「考えた」人は約3割。6割以上は避難することを「考えなかった」と回答している。
    ・避難しなかった人にその理由をたずねたところ、「大きな津波は来ないと思ったから」が67.1%と最も多かった。
    ・他には、「テレビ・ラジオ等での情報収集を優先したから」(30.8%)、「近所の人たちが避難していなかったから」(20.1%)、「仕事・学校に行くのを優先したから」(15.9%)などの理由が挙げられている。
    <画像18 避難の有無/画像19 避難する事を考えたか>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_1.jpg
    <画像20 避難しなかった理由>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_13.jpg


    ■6.総合防災訓練、東日本大震災の経験
    ・総合防災訓練の参加経験は約半数が「ない」と回答している。参加経験がある世帯では、今回の避難行動に、訓練経験が「活かされた」(29.3%)「活かされた点・活かされなかった点どちらもあった」(17.5%)を合わせて46.8%が『活かされた点があった』と回答している。
    ・東日本大震災での経験については、「活かされた」(35.6%)「活かされた点・活かされなかった点どちらもあった」(17.4%)を合わせて53.0%が活かされた点があった』と回答している。
    <画像21 総合防災訓練の参加経験/画像22 訓練での経験が活かされたか>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_14.jpg
    <画像23 総合防災訓練と同様の避難行動ができたか>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_15.jpg
    <画像24 東日本大震災の経験が活かされたか>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/123152/img_123152_16.jpg


    ●本調査は、石巻市、東北大学災害科学国際研究所、株式会社サーベイリサーチセンターによる共同調査研究です。
    ●引用、転載にあたっては、同3者の名称と、その共同調査研究であることの出所を明記して使用してください。
    ●ご不明な点など、問い合わせについては、お手数ですが下記までご連絡をください。


    ▼石巻市役所
    ・組織名 : 石巻市役所
    ・所在地 : 宮城県石巻市穀町14番1号
    ・担当部門: 総務部 危機対策課
    ・E-mail : ispragdi@city.ishinomaki.lg.jp

    ▼東北大学災害科学国際研究所
    ・組織名: 東北大学災害科学国際研究所
    ・所在地: 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468番1号
    ・E-mail: ssato@irides.tohoku.ac.jp

    ▼株式会社サーベイリサーチセンター
    ・組織名 : 株式会社サーベイリサーチセンター
    ・所在地 : 東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
    ・担当部門: 広報・法務部
    ・連絡先 : TEL 03-3802-6711(代表)
           広報・法務部 担当:松下 正人
    ・E-mail : src_support@surece.co.jp


    ■サーベイリサーチセンター会社概要
    本社   :〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2-40-10
    事務所  :札幌・盛岡・仙台・静岡・名古屋・大阪・岡山・広島・
          高松・福岡・熊本・那覇※2017年度予定
          *東北事務所
           宮城県仙台市青葉区一番町2丁目4番1号
           TEL 022-225-3871(代表)
    設立   :1975年2月
    資本金  :6,000万円
    売上高  :56億円(2015年度)
    代表取締役:藤沢 昌樹
    主要事業 :世論調査・行政計画策定支援/都市計画調査・交通計画調査/
          マーケティングリサーチ など
    所属団体 :日本世論調査協会/日本マーケティング・リサーチ協会/
          日本マーケティング協会/日本災害情報学会/
          交通工学研究会 など

    (C) 2017 City of Ishinomaki , IRIDeS, SURVEY RESEARCH CENTER

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