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    日本PCサービス株式会社

    総務大臣への「登録修理業者」に登録完了!

    IT機器修理のノウハウで安心・安全・確実に修理!

    サービス
    2017年2月16日 14:00

    家庭でのIT機器トラブル解決サービスを提供する、日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜信行、証券コード:6025、以下「当社」)は、2017年2月13日、総務大臣への「登録修理業者」制度への登録が完了しました。今後、全国の店舗や宅配受付を増やし、年間1万件のスマートフォン修理を行うことを目標とします。


    【背景】2015年4月1日から「登録修理業者制度」が制度化され、電波法および電気通信事業法の二つの法律に基づき、スマートフォンを修理・分解するには、総務大臣への登録が必要となりました。現在、スマートフォンを修理する店は全国に1000以上ありますが、登録が完了している企業はわずか15社にすぎません。登録するには、電波法および電気通信事業法で定められた基準に則った高い修理技術が必要で、電波測定費用も高額となることから、登録をしないまま修理を行う店舗が多数あります。しかしながら、登録修理業者以外で修理した端末を使用するユーザーは電波法違反等に問われ、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になる可能性があります。登録業者として16番目となる当社は、これまでの経験を活かして、確実・合法に、よりよい修理を行う予定です。


    【日本PCサービスのスマートフォン修理の特徴】

    1.データや設定保存の高い技術力:年間14万件のIT機器トラブルを解決しているノウハウを活かし、大切なデータや設定を守りながら修理します。一般に、スマートフォンを修理に出すと、修理ではなく本体交換を提案されることが多く、大切なデータが移行できないことになりがちです。

    2.全国対応:全国13店舗と提携先400社のネットワークを使い、広範囲に修理を行います。

    3.修理した端末の再販が可能:登録修理業者として、正規に修理されたスマートフォンは、中古品としても正規販売ができます。

    4.上場企業の信頼:当社は上場企業としてスマートフォンの修理業界をリードし、登録修理業者の増加を促し、安心・安全にスマートフォンを使える暮らしを創り、豊かにします。

    対応店舗:2017年3月1日〜大阪吹田店より全国に順次拡大

    対応機器:iPhone5,5s,5c/iPhone6,6 Plus,SE,6s,6sPlus

    修理価格:

    フロントガラス+タッチパネル修理:9,800円〜

    液晶パネル修理:9,800円〜

    バッテリー交換:5,800円〜

    *修理価格は機種ごとに変動します


    <フィールドサポート事業本部 事業推進部長 森田雄飛  より>

    登録修理業者として総務大臣への登録が完了したことで、個人が利用するIT機器全てを正式に修理できる企業となりました。まずはiPhone修理から、お客様が安心・安全な修理業者を判断でき、スマートフォン修理を依頼できるよう、当社が率先して活動してまいります。店舗では即日対応が可能のため、お急ぎのお客様のニーズにもお応えできます。



    <日本PCサービスについて>

    家庭用IT機器トラブルをご自宅に訪問してその場で解決するサービスでは、シェアNo.1(※矢野経済調べ)を持つ、大阪の上場企業です。この業界ではめずらしく、正社員中心の丁寧で専門性の高いサービスを提供し、顧客より圧倒的な満足度を得ています。(次回の利用を希望する顧客は87%)

    都市部を中心とした直営店13店舗、加盟店305拠点、海外1拠点、合計319拠点により全国エリアをカバー。シンガポール進出により、アジアサポートNo.1を目指しています。

    代表の家喜信行(40歳)が2003年に起業した当社は、現在社員数は342名。社員の平均年齢は31.8歳の若い会社です。取締役の半分は女性で、女性管理職比率は16%であり、能力ある女性の登用には早くからコミットをしています。


    設立:2001年9月

    資本金:1億8,880万円

    事業内容:ホームIoTの修理・設定・トラブル解決等のサポートサービス、PC・デジタル家電・スマートフォン・HEMS・ネットワーク関連機器等の販売など

    ホームページ:http://www.j-pcs.jp/

    所在地:大阪府吹田市広芝町9-33


    2015年度個人向けパソコン、デジタル・ネットワーク機器等の訪問サポートサービス市場No.1※

    ※2015年度主要13事業者における個人向けパソコン、デジタル・ネットワーク機器等訪問サポートサービス事業売上高ベース(訪問時物品販売額を含み、遠隔サポート・電話サポート除く)株式会社矢野経済研究所調べ(2016年8月現在)

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