堺市とＮＴＴ西日本との 「ICTを活用したまちづくり」に関する 包括連携協定の締結について

堺市(市長：竹山 修身、以下 堺市)と西日本電信電話株式会社(代表取締役社長：村尾 和俊、以下 ＮＴＴ西日本)は、堺市における地方創生の実現に向け、様々な分野におけるICT(情報通信技術)利活用の連携強化を目的として、本日、包括連携協定を締結しました。

1．協定締結に至った背景
国が地方創生の長期目標に掲げる「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現に向けて、堺市は、2015年度から2019年度を計画期間とした「堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「まち」・「ひと」・「しごと」の3つの創生分野における取り組みを具体的に推進しております。
また、ＮＴＴ西日本は、「社会の抱える課題解決に向けたICTソリューションを提案していく企業」として、これまでに培った知見や最新の技術を活かし、自治体の地域活性化の取り組みを支援しております。
このような背景のもと、ICTを利活用して地方創生を推進するために地域課題への対応、市民サービスの向上及び地域産業の振興などについて相互に連携しながら取り組むことに両者が合意し、今回の包括連携協定を締結する運びとなりました。


2．連携協力の内容
連携協力により取り組む概要は、以下のとおりです。実施方法やその他の詳細は両者で協議の上、進めてまいります。
(1) 産業振興や雇用創出など「しごと」の創生に関すること
(2) “将来の堺”を担う人づくりなど「ひと」の創生に関すること
(3) 世界文化遺産登録の推進など「まち」の創生に関すること

【別紙】包括連携協定のイメージ 参照
https://www.atpress.ne.jp/releases/120245/att_120245_1.pdf


3．今後の展開について
上記事項のみならず、様々な分野において、両者で力を合わせ、堺市のさらなる活性化に向け、ICTを活用した取り組みを推進していきます。


【別紙】堺市における地方創生の実現に向けた包括連携協定の取り組みイメージ
https://www.atpress.ne.jp/releases/120245/att_120245_1.pdf


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