カード情報が一切残らない、究極の決済ソリューション Miracle Pay (c)　 日本における総販売代理権をSearch Oneが獲得

株式会社Search One(所在地：東京都足立区、代表取締役：李 東浩)は、2016年から協議を続けていた、株式会社ペイエムワールド(所在地：大韓民国釜山市、代表取締役：ガン・ダユン)のフィンテックソリューション「Miracle Pay (c)」サービスの日本総代理店契約を締結し、日本の決済事業者、eコマース事業者向けのサービス導入を2017年1月20日より開始することで合意しました。 この合意により、現在韓国国内、5,000社で導入が検討されている「同サービス」の日本国内における正式な代理店が決定したことになります。 平成28(2016)年2月23日に発表された経済産業省のニュースリリース「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、EC事業者に対し、2020年3月までに「カード情報の非保持化」もしくは「PCIDSS準拠」の対応を求めています。 今回、合意されたサービスは、まさにこの「カード情報の非保持化」を究極的に実現するものであり需要が期待出来ます。 ■「Miracle Pay (c)」サービス 「Miracle Pay (c)」サービスは、韓国有数の工科大学であるUNIST University( http://www.unist.ac.kr/ )を卒業したガン・ダユン氏が代表として率いる株式会社ペイエムワールド( http://www.paymworld.com/pmw_en.html )が開発したサービスです。 その用途は、 (1) AndroidモバイルNFCベースのクレジットカード決済 (2) スマートフォンでのオンラインショッピングモールや、映画等のコンテンツ費用の支払などに利用可能で、カードをスマートフォンの後ろに接触するだけで簡単にお支払いができ、個人情報が全く残らない、安心簡単なモバイル決済ソリューションサービスです。 韓国ですでに特許(【特許第10-1272211号】近距離無線データ通信を利用したモバイルカード決済システム、その機能を有する移動通信端末及びその方法)を取得、現在、韓国の大手決済会社1社と大手ECサイト事業者2社が導入を検討しており、同社によれば、年内に決済会社等を通じた最終的な利用事業者数は5,000事業者近くになるだろうと予測されています。 クレジットカードショッピング信用供与額は50兆円(2015年)市場であり、今後ますますeコマースサイト市場の拡大も期待できることから、2020年までを目標とするセキュリティ強化ソリューションビジネスは大きく発展するものと期待しています。 株式会社Search Oneは、同サービスについてのお問い合わせを以下の窓口で受け付けています。 ミラクルペイサービスお問い合わせ miracle@miraclepay.jp (担当：李) ■会社概要(1) 株式会社Search One(株式会社サーチワン) 設立　　　： 2007年2月28日 資本金　　： 500万円 代表取締役： 李 東浩(イ・ドンホ) 所在地　　： 〒123-0854　東京都足立区本木東町28-4 tel　　　 ： 03-5888-6952 fax　　　 ： 03-5888-6953 詳細URL　 ： http://www.miraclepay.jp/wp-content/uploads/2017/01/2799b84ba5b8c6fc9b1eeb7dfcd8c427.pdf 取引先銀行： 三井住友銀行 　　　　　　 WOORI BANK 東京支店 (韓国銀行) 事業内容　： (1) インターネット・モバイルサイトの開発運営及び関連事業 　　　　　　 (2) 日本と韓国におけるライツ事業の販売、販売代行、 　　　　　　 (3) 字幕翻訳、貿易、小売業他 　　　　　　 (4) ソリューション開発事業 主な取引先： (日本)共同テレビジョン、株式会社フジテレビジョン 　　　　　　 ネットイヤーグループ株式会社、 　　　　　　 株式会社ライトアップ、株式会社アミューズなど 　　　　　　 (韓国)朝鮮日報、東亜日報、MBC 制作センター、 　　　　　　 株式会社ミラクルワールドなど ■会社概要(2) 株式会社ペイエムワールド 事業者番号： 123-88-00392 資本金　　： 5億ウォン 代表取締役： ガン・ダユン 所在地　　： 釜山市ヘウンデ区セントム中央路48 業種　　　： 電子決済代行、ソフトウェア開発、提供 URL　　　 ： http://www.paymworld.com/pmw_en.html ■参考資料 (1) 株式会社ペイエムワールド会社紹介(PDF) https://www.atpress.ne.jp/releases/119889/att_119889_1.pdf (2) 経済産業省ニュースリリース(PDF) https://www.atpress.ne.jp/releases/119889/att_119889_2.pdf