「アルバイト労働時間実態調査」を実施　 アルバイトの現場は意外とブラックじゃない！

【アルバイトの労働時間の実態は…】
1．希望の勤務時間月間100時間！社員の所定労働時間の3分の2程度！
2．実態も希望と乖離ナシ！働きすぎは意外とない！
3．残業やシフトの強要もほとんどない！
4．ただし辞めさせてもらえなかった人もいる！局地的にブラックは実在！


■調査・分析担当者より
ツナグ働き方研究所　所長：平賀 充記

【背景】
2016年、政府の働き方改革議論が熱を帯びる中、大手広告代理店社員の過労自殺が発覚。日本的雇用慣行の象徴でもある長時間労働問題をはじめ、職場の劣化がますます浮き彫りになってきました。アルバイトシーンにおいてもいわゆる“ブラック”を耳にする機会が増えてきています。果たしてアルバイトの職場環境は今、どうなっているのでしょうか。我々は、アルバイトの労働時間や超過勤務強要などのブラック要素について緊急調査を行い、その実態を把握しました。


【労働時間の実態】
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・今回の調査では、月間での「理想の労働時間」は平均98.3時間。勤務日数の理想は平均17.0日で週休3日程度を希望。1日あたりの労働時間は5.8時間。正社員の所定労働時間が約160時間だとすると、60％程度の労働を希望しているという結果でした。
・現実の労働時間は91.3時間。理想とほぼ乖離がなく、アルバイトが働かされ過ぎているという実態は、全体としてはほぼなさそうです。むしろやや働き足りないくらいのスコアで、「もっとシフトに入りたいのに」という定性的な声も聞こえるほど。
・属性的にも大きな差異は見られませんでしたが、主婦の労働時間が希望・実態ともにやや少ない傾向がありました。いわゆる「103万円の壁」が、やはり影響しているようです。


【ブラックバイトの実態】
https://www.atpress.ne.jp/releases/119644/img_119644_1.jpg

・ブラックバイトの大きな特徴である「超過勤務を強要される」「辞めさせてもらえない」について、その実態も調査しました。
・残業を依頼された経験が「ナシ」と回答した人が40.5％、あっても「月1～3回」と回答した人が35.0％。また希望したシフトに追加を依頼された経験が「ナシ」との回答が48.5％、あっても「月1～3回」との回答が41.5％。全体の約半数は依頼された経験がなく、あったとしても月に数回レベルまでで8～9割を占めています。超過勤務の依頼そのものが少ない印象です。また「その依頼を断りづらい雰囲気はあるか」という質問においても、「ある」との回答は23.9％に留まります。このようにデータ上からは「超過勤務を強要される」という実態は、想像以上に少ないと言えそうです。
・もう一方の「辞めさせてもらえない雰囲気があるか」という質問においては、「辞めたいと伝えたが辞められなかった」が3.0％、「ある」(＝辞めさせてもらえない雰囲気がある)が14.0％。こちらも全体的には、辞めさせてもらえない雰囲気はあまりないという結果ではあるものの、見方を変えると3.0％とはいえ、実際に辞めると申し出て、受理してもらえてないケースが実在することも判明しました。


【局地的ブラック現象】
・上記をうけ、いくつかのクロス集計を試みたところ、理想より実際の方が多く働いたと回答した人と、断りにくい雰囲気、辞めにくい雰囲気との回答に正の相関が見られました。
・理想より実際に多く働いたと回答した人のなかには、断りにくい雰囲気が「ある」と回答した人が44.4％(全体23.9％)、辞めさせてもらえなかったという回答も9.1％(全体3.0％)と、過重労働はやはりブラック的な環境から発生するようです。
・また理想より実際に多く働いたと回答したのは10～20代で＋8.2ポイント、また勤務1～3年の層で＋9.9ポイント。逆に勤務5年以上で▲6.1ポイントと、スキルの習熟度が高いはずのベテランよりも若年層の方が高いスコアで、いかに頼みやすいスタッフに集中しているかが伺えます。


【総括】
・アルバイトの現場は、データでは「意外とブラックではなかった」という結果でした。某ファストフードのアルバイトインタビューでも、「勤務時間はシフト1回での勤務は絶対8時間までと決められています」とのこと。一方、局地的なブラックバイト現象が実在することも分かりました。過熱するブラックバイト報道は、この局地的事例が明るみに出てきているのです。
・アルバイトの労働環境がある意味「浄化」してきている潮流は、こういった報道の成果とも言えます。数年前から職場の劣化が大きく取り上げられるようになり、アルバイトを活用する企業がマイナスイメージを払拭すべく、あるいは究極の人手不足を解消すべくブランド力向上への自助努力をするようになってきたのは事実です。
・しかしながら、アルバイトの労働環境保護の潮流は、一方では店舗を運営する店長や少ない社員スタッフへのしわ寄せを加速させている側面もあります。9時から23時まで働き週休1日がやっとで、ざっと毎月200時間労働をしている店長も実在します。


■「アルバイト労働時間実態調査」概要
●調査対象：「オフィスワークではない」労働環境での
　　　　　　10代～60代までのアルバイト就業者200人
●調査方法：インターネット調査
●調査期間：2016年11月14日～2016年11月30日
●調査名称：ツナグ働き方研究所「アルバイト労働時間実態調査」

※本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しております。調査全文をご希望の際は、下記担当者へお問い合わせください。
http://corporate.tsunagu.co.jp/info/release/2017011301450.html


■ツナグ働き方研究所とは
アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナグ・ソリューションズを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。少子高齢化による労働力人口の構造変化やIT技術の進化、グローバル化による産業構造変化が加速する中、ますます広がりを見せるアルバイト・パートを中心とした多様な労働市場において、「個人の価値観が尊重される働き方」「現場の人材が最も輝く働き方」「21世紀をリードする多様な働き方」をテーマに、調査・研究・開発に取り組む。
所長である平賀 充記(ひらが あつのり)は、リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)にて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、リクルートの主要求人メディア編集長を歴任した「アルバイトの専門家」として活動している。


■会社概要
企業名　：株式会社ツナグ・ソリューションズ( http://www.tsunagu.co.jp )
所在地　：〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
事業内容：アルバイト・パートを中心とした採用コンサルティング