ついに20社と連携！マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」

金融分野以外でも、2016年はフィンテック業界で大躍進

2016.12.28 15:30

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マネーツリー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：ポールチャップマン、以下、「マネーツリー」)の金融インフラサービス「MT LINK」は、新たに2社の公式パートナーと成約、合計20社との連携が決定したことをご報告いたします。

MT LINK 20社達成

【わずか2年で合計20社がMT LINKとの連携を決定】
2015年1月より金融インフラサービス「MT LINK」を公開し、わずか2年でメガバンク2社、個人又は中小企業の大手会計ソフト提供サービスをはじめとする企業との業務提携を実現し、公式パートナーが合計20社となりました。
今回新たにMT LINKとの連携が決定したのは、ソリマチ株式会社および株式会社クラビスの2社です。これらのサービスに関する詳細情報は後日ご案内いたします。

【主要な会計ソフトウェア会社10社がMT LINKを活用】
MT LINKは、銀行口座、クレジット、電子マネー、証券口座、ポイントの情報を一つにまとめたファイナンスデータのクラウドサービスです。この仕組みを利用して、従来のサービスをメインにしていた会計ソフトウェア会社は、クラウド化サービスへの移行のために、MT LINKとの連携を積極的に進めました。
取引明細の自動取り込み、自動消し込みといった機能は、クラウド会計のスタンダードとして新規顧客を取り込む大きな要因となり、会計ソフトウェア会社だけで10社と連携しました。

【メガバンクが採用をしたMT LINK】
MT LINKは昨年の10月にIBMのPaaSであるBluemixの公式ファイナンスAPIとして選出されました。金融機関と関係の深いIBMに選ばれたことで、MT LINKの可能性について問い合わせを受けるようになり、今年の2月にメガバンクのみずほ銀行に採用されました。「一生通帳 by Moneytree」という形式で、勘定系システムで実現が困難だった明細の永年保存を実現しました。
この方式は、11月にNTTデータの協力のもと、近畿地方の大手地銀である池田泉州銀行にも同様の方法で採用され、自社サービスに追加する形で取り入られています。また、メガバンクの三井住友銀行は自社のデビットカードの明細取得のために、自社アプリの中でMT LINKを公式に採用しました。

【さまざまな業界でMT LINKの事例が増加】
2016年は、金融、会計業界に限らず、他業界でもMT LINKを活用した取り組み事例が増えました。特に不動産賃貸管理サービス、自動車販売管理ソフトとの連携は、MT LINKの仕組みをうまく利用した好例です。いつどこで、お金がどう動いているかという資産情報の顕在化は、各社の業務効率の向上に貢献しました。

【2017年は海外へ進出】
2016年は1年間で合計14社がMT LINKとの連携を決定しました。MT LINKの大躍進のおかげで、マネーツリーにとって2016年はとても良い年になりました。来年は、国内で培ったノウハウをもとに海外へ進出する予定です。これからも日本市場をベースに今まで支援していただいた方々と共に、2017年が可能性豊かな年になるように祈っております。

【マネーツリーについて】
2012年に、人々とお金のあり方を劇的に変えることをミッションに日本で起業。2013年より、銀行、カード、電子マネー、ポイント、証券を自動で一括管理するPFMサービス「Moneytree」をサービス提供し、AppleのBest of 2013、Best of 2014を2年連続で受賞。
2015年より、金融インフラサービス「MT LINK」を提供し、三大メガバンク系ファンドから一斉に投資を受け、IBM及び米MasterCardの公式パートナーとして選出される。日本国内に限らず、大きくビジネスを変える、もっとも信頼されるユニバーサルなプラットフォームを目指す。

【会社概要】
会社名　　：マネーツリー株式会社
代表取締役：ポールチャップマン
資本金　　：2億円
設立日　　：2012年4月23日

【サービス】
「Moneytree」個人資産管理アプリ
「Moneytree 経費精算」モバイル経費精算サービス
「Moneytree 法人口座」法人口座用モバイルデータアグリゲーションサービス
「MT LINK」企業向け金融インフラサービス

ウェブサイト： http://moneytree.jp