地域から新しいスタンダードを発信！ 「地域仕事づくりプロデューサー戦略会議」11月13日開催

「地域仕事づくりプロデューサー戦略会議2016」
http://challenge-community.jp/summit2016/


■地域で挑戦を続ける50名のゲストを招き、15の分科会を実施
今年のメーンテーマは、「地域から新しいスタンダードを発信する」です。3つのサブテーマに焦点を置き、15の分科会を実施します。
登壇者は、地域資源を活かし、動きを生み出し、人を巻き込み、そして地域に還元している50名の先駆者たちです。地域を担うプロデューサーやプレイヤーが一同に集い、自地域での事例を持ち寄りながら、これからの地域について議論を深め、行動に移すための知見を得る一日です。


■分科会の軸となる、3つのサブテーマ
＜SUSTAINABILITY＞
社会の多様性や資本を豊かにする、新しい循環型経済の作り方とは？

＜INNOVATION＞
ローカルベンチャーがつくる、新しい働き方とこれからの地域産業とは？

＜SWITCH＞
地域の主体性にスイッチを入れるコーディネーターのあり方とは？


■分科会 ※下記は一部抜粋です。最新情報はウェブサイトにてご確認ください。
＜地域の基幹産業から新しいビジネスを生み出す＞
～ローカルベンチャーの挑戦～
株式会社四万十ドラマ　代表取締役　畦地 履正氏(高知県四万十町)
エーゼロ株式会社　代表取締役　牧 大介氏(岡山県西粟倉村)
月刊ソトコト編集長　指出 一正氏

＜都市の資源と地域をつなぐ＞
～大企業と地域のこれからの事業のつくりかた～
七尾自動車学校　代表取締役副社長／株式会社御祓川 ひと育て課シニアコーディネーター　森山 明能氏(石川県七尾市)
塩尻市役所企画課シティプロモーション係　係長／空き家プロジェクトnanoda代表　山田 崇氏(長野県塩尻市)
NPO法人学生人材バンク 代表理事　中川 玄洋氏

＜地域の困りごとは地域の住民が解決する＞
～住民自治を国内・海外の事例から～
株式会社エンパブリック　代表取締役　広石 拓司氏
NPO法人ETIC.ローカルイノベーション事業部　コーディネーター　長谷川 奈月氏

＜地域おこし協力隊の新たな活用法＞
～隊員自ら仕事を生み出す制度の作り方・募集の仕方～
株式会社熊野古道おわせ　支配人　伊東 将志氏(三重県尾鷲市)
Next Commons Lab　代表　林 篤志氏(岩手県遠野市)

＜地域の未利用不動産を活かして地域の価値を高める＞
株式会社R.project　代表取締役　丹埜 倫氏(千葉県鋸南町、山梨県富士河口湖町)
NPO法人atamista　代表理事　市来 広一郎氏(静岡県熱海市)
尼崎市顧問／前高知大学客員教授　船木 成記氏

＜農家・企業・学校と連携した、子どもたちが地域へ愛着を持つ仕組み＞
株式会社ノースプロダクション　代表取締役　近江 正隆氏(北海道浦幌町・十勝地域)
一般社団法人アスバシ教育基金　代表理事　毛受 芳高氏

＜右腕人材で地域企業の経営革新を推進する＞
NPO法人G-net　共同代表・理事　南田 修司氏(岐阜県岐阜市)
エリオスキャピタル株式会社　代表取締役社長　杉浦 元氏
YOSOMON！　総合プロデューサー　伊藤 順平氏

＜地域のハブ機能(コーディネート機能)のマネジメントと成果の可視化＞
～なぜ地域にはコーディネーターが必要なのか～
釜石市　オープンシティ推進室長／釜援隊協議会事務局長　石井 重成氏(岩手県釜石市)
NPO法人アスヘノキボウ GCDF-japanキャリアカウンセラー　中村 志郎氏
株式会社ラーニング・イニシアティブ　代表取締役　北島 大器氏

＜その他開催予定の分科会＞
・地域で学びの文化をつくる
～協働の仕組みと社会的学習～

・地域の「実践者」をどうやって増やすか
～ピッチと聴衆参加型ブレストで、挑戦者と応援者を量産する手法～

・地方創生戦略から考えるローカルベンチャー
～「稼げる行政の仕組み」をつくる～


■参加対象者
・テーマをもって地域を巻き込んだ事業を実践されている方々
・地域のUIJターン、中小企業振興策を検討中の行政・自治体関係者の方々
・地域の人材と連携した地域の企業向けの新たなサービスや事業を構想中の商工会議所、地域金融機関の方々


■開催概要
日時　　： 2016年11月13日(日)10:20～17:30
場所　　： 日本財団ビル
参加費　： 事前申込　13,000円(税込)／人
　　　　　 当日参加　15,000円(税込)／人
定員　　： 150名(先着順)
参加申込： http://peatix.com/event/191659/view


■NPO法人ETIC.とは
NPO法人ETIC.は、1993年の設立以来、若者育成を通じた社会変革の加速を目指して活動を展開して参りました。
長期実践型インターンシッププログラムや、様々な社会起業支援プログラムを通じて、これまでに2,380名の若者の育成、200名以上の起業家を輩出して参りました。様々なステークホルダーと協業し、挑戦の場を創っていくことにより日本に挑戦の生態系が生まれ、私達の目標が達成されるものと考えています。