財団法人2001年日本委員会のロゴ

    財団法人2001年日本委員会

    「迫り来る新しい脅威とその対応」 ‐まだ見ぬ脅威に備える‐

    緊急告知!「危機管理シンポジウム」新インフルエンザ対策にも役立つ

    告知・募集
    2009年6月23日 10:00
    財団法人2001年日本委員会(所在地:東京都港区南青山4-20-19 ナイカイ青山ビル、代表:今野 由梨)は、「迫り来る新しい脅威とその対応」を開催いたします。 ■「迫り来る新しい脅威とその対応」とは 2001年日本委員会では昨年の秋より、産官学の日本のベストメンバーにご参加いただき「危機の時代における社会・企業のとりくみ」政策提言研究会を重ねてまいりました。 研究会では、未だかつて人類が経験したことのない『迫りくる「新しい脅威」に焦点をあてました。 それ以降、世の中は未曾有の金融危機、新型インフルエンザなどが次々に起こり、社会は今まさに「新しい脅威」に直面しています。 今ここに、シンポジウムを緊急開催いたします。 「迫りくる脅威」にどう対応すればよいのか?その答えが、このシンポジウムにあります。 ■シンポジウムの目的 昨年の秋より、政策提言を目的とした産官学の危機管理専門家による危機管理研究会「危機の時代における社会・企業のとりくみ」を重ね、新しい脅威、想定外の危機について取り上げてきました。 研究会を発展させた形でシンポジウムを開催し、企業や自治体、一般の方に広く問題意識を共有していくことを目的としています。 ■シンポジウム詳細 名称 :「迫りくる新しい脅威とその対応」 ‐まだ見ぬ脅威に備える‐ 日時 : 2009年7月7日(火) 10:30~16:10 場所 : 有楽町朝日ホール      〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F      http://www.asahi-hall.jp/yurakucho/access/index.html      TEL:03-3284-0131 主催 : 財団法人2001年日本委員会 参加費: 8,000円(事前登録により5,000円) URL  : http://www.ech.co.jp/year2001symp/ <プログラム全容> http://www.ech.co.jp/year2001symp/program.html ●第一部 オープニングセッション 『今、ここで大地震・毒ガステロがあったら、サバイバルできるか?』  安西 邦夫(東京ガス相談役)・今野 由梨 ●第二部 危機の直接体験者からの報告と討論 ◇その1 ~自然災害編 ―火山噴火・大地震の事例を中心に― 『危機に直面した指揮官・リーダー達は何に直面し、どう対処したのか?』 〈報告者〉 「山古志村」  長島 忠美元村長(現衆議院議員) 「有珠山の噴火」  菊谷 秀吉(伊達市長) 「地震における災害派遣の実際」  ※自衛隊関係者へ打診中 【コーディネーター】  城 好彦(イラク進出企業の戦争体験者) ◇その2 ~人災・ネットワーク型編 『解明されていない危機と災害の実像に迫る』 〈報告者〉 「9:11への対処」  松本 誠郎(みずほ情報総研) 「サリン事件の解明されない部分」 「インフルエンザへの対策・天然痘問題など」  斎藤 智也(慶応大学) 【コーディネーター】  古川 勝久(科学技術振興機構) ●第三部 まだ見ぬ脅威。その脅威への対応は可能か? ◇その1 ~まだ見ぬ脅威。その時、企業はどう動く? 〈報告者〉 「東京ガスの危機管理体制」  萬来 雄一(東京ガス、防災チームリーダー) 「地球温暖化問題と新型危機について」  稲永 弘(トーマツ審査評価機構) 「外部性からみた危機対応とは」  大林 厚臣(慶応大学) 【コーディネーター】  本田 茂樹(インターリスク総研) ◇その2 ~グローバルな観点からの発想とその思想 〈報告者〉 「世界の軍事力の役割の変化と危機管理意識の変容」  ※自衛隊関係者へ打診中 「非常時のリーダーの条件と人材育成」  城 好彦(イラク進出企業の戦争体験者) 「各国における危機管理ネットワーキングと日本への示唆」  木崎 重雄(ブーズ・アンド・カンパニー) 【コーディネーター】  中北 徹(東洋大学) ■財団法人2001年日本委員会 概要 財団法人2001年日本委員会は、1977年(昭和52年)設立以来、国民生活に密着する政治を中心に経済・社会の動向を調査研究、発表し、国民相互の意見の交流を図るとともに、国際的視野にたって広く国民の社会意識の高揚を促し、21世紀のビジョンを提言し、社会の進歩と国民生活の向上に寄与することを目的に事業を行っています。さらに、わが国のみならず世界の国々との連携により、国際間の信頼関係、人的ネットワークを構築し、幅広い国際交流事業、共同研究を実施し社会に貢献しています。
    シェア
    FacebookTwitterLine

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら。
    プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

    財団法人2001年日本委員会

    財団法人2001年日本委員会

    この発行者のリリース