モビリティIoTベンチャーのGMSと フィリピン大手金融グループのBPI Globe BanKO、 FinTech事業の業務提携を締結

　モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：中島 徳至、以下「GMS」)と、フィリピン大手金融グループであるBPIグループのマイクロファイナンス会社である、BPI Globe BanKO(本社：フィリピン国San Juan市、代表取締役：Jerome B. Minglana、以下「BanKO」)は、フィリピンの三輪タクシー(以下、トライシクル)ドライバーを対象とした、画期的なファイナンスサービスの共同提供を行う業務提携を締結したことをお知らせ致します。 　BanKOは、フィリピン国内第三位の大手銀行BPI(Bank of the Philippine Islands)グループのマイクロファイナンス会社であり、今後フィリピンにおいて必要不可欠となるFinTechサービスを、GMSと共同で構築し、提供していきます。 ○業務提携の背景 　フィリピンでは、約350万台のトライシクルがタクシー車両として運行されており、市民の生活の足として、公共交通機関の役割を果たしています。そのドライバーは主にBOP(Base of the Pyramid)層に属する低所得者の人々であり、車両の買い替えをしたくとも、また新たにドライバーになりたいと希望する人が車両を購入したくとも、リースやローンを利用することができず車両を入手することが従来は困難でした。また信用情報機関が十分に機能しておらず、特に銀行口座を保有しない所得の低い人々は金融サービスを利用したくとも与信審査が通過しないのが実情でした。 　しかし実際には、これまでタクシー業で安定した所得が既にあり、車両さえ保有することができればタクシードライバーとして、リース料金支払いやローン返済を十分に行える人々であり、GMSはこの自動車金融の与信ギャップを埋めるFinTechサービスを提供しています。 　そしてこの度、BanKOはGMSと業務提携を締結し、このギャップを埋める画期的なファイナンスサービスを段階的な融資枠を設けて共同で提供していきます。 ○GMSの取り組みと、業務提携の内容 　GMSは上記の通り、従来はリースやローンの与信審査を通過することができないものの、車さえあれば仕事を行うことができ、十分に支払い能力を有する人々に対し、車両遠隔制御を可能にする独自IoT技術を活用し、車両を提供するというFinTechサービスを提供しています。 　支払いが滞った際には遠隔でエンジンの起動ができない制御を行うことで支払いを促すとともに、支払い遅延が継続した際には車両の位置情報を特定し回収することで、ファイナンスのデフォルトリスクの軽減を実現し、従来は与信審査に通らない人々に対してファイナンスサービスを提供することを可能にしています。 　GMSは2015年11月より、フィリピン大手インフラ企業を始め、自治体とも連携して同サービスを提供しており、これまでファイナンスのデフォルトが発生していない実績が高く評価されています。 　BanKOはこの取り組みに参画し、GMSと共同でトライシクルドライバーを対象とした、GMSのIoT技術を車両に搭載することを条件としたファイナンスモデルを構築しました。今後フィリピンにて、融資枠を定めたファイナンスサービスを順次提供していきます。 ○同ファイナンスサービスの必要性 　トライシクルドライバーとしての雇用を創造し、所得の向上を実現することにより人々の生活を豊かにするこのサービスは、現地の人々にとって欠かすことのできないサービスへとなりつつあります。 　加えて、グローバルの環境問題を解決するために、運輸部門での排気ガス規制対応が各国政府に迫られている中、フィリピンにおいても大気汚染防止法(Air Act)が既に施行されており、旧来の排気ガスを多く排出する2ストローク車両の登録は禁止されておりますが、上記の通りリースやローンの与信審査を通過できない人々が大半を占めるため、経年劣化の著しい旧式のバイクやバス、トラックといった車両の、低排出ガスの新型車両への買い替えが進まない問題が、同国にとって大変深刻なものとなっています。 　そのような中、GMSの自動車金融のあり方を変えるFinTechサービスの登場によって、車両買い替えが促進されることを大変期待されています。またフィリピン首都圏を代表する大都市であるマカティ市、ケソン市、パサイ市はGMSと既に提携し、同サービスの普及に向け取り組みを進めていく環境が整いました。今後、金融機関や金融投資家の、GMSの取り組みへの参画が進むことで、飛躍的な市場が切り開かれることが期待されています。 ◯現状認識と今後の展開 　世界には11億台の自動車が登録されていますが、与信審査に通過できないために車両の所有や利用機会を得ることができない人々は、世界中で20億人は存在すると言われています。私たちは、これまで誰も解決できなかった自動車金融の現状を変える世界で唯一の企業として、独自のIoTデバイス技術による車両の遠隔制御に留まらず、IoTプラットフォーム技術を駆使した車両の状態管理システム、盗難防止システム、毎月・毎週の料金回収を可能にする課金システム等、二次情報の活用を含めた、金融機関がトライシクルドライバー向けにファイナンスサービスを提供するために必要とされるあらゆる機能を提供しています。 　今後はBanKOを始めとした、世界中の金融機関や金融投資家の参画を募り、安全な元本回収が可能なFinTechサービスモデルの普及を通じて、フィリピンを始めとした世界中の人々の生活の質の向上、そして大気汚染問題の解決に向け、提携金融機関と共に取り組みを行って参ります。 [Global Mobility Service株式会社について] 2013年11月設立。資本金510,714,900円(資本準備金含む) 本社　　：東京都中央区銀座 代表者　：中島 徳至(代表取締役社長執行役員 CEO) 事業内容：・モビリティ向けIoTプラットフォームサービスの提供 　　　　　・クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス