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    都市綜研インベストバンク、「投資への抵抗度」に関する調査結果を発表

    ~投資への関心は過半数超えするも、不動産投資の認知度は低位~

    調査・報告
    2009年5月8日 11:30

     都市綜研インベストバンク株式会社(本社:東京都千代田区:代表取締役社長:森村 等)は、平成21年3月15日~4月15日にインターネットユーザーを対象とした「投資への抵抗度」に関するWebアンケート調査を実施しましたので、その結果をご報告いたします。


    【調査結果概要】
     昨年から続く経済不況で、現在も市況の下落に喘ぐ不動産業界ですが、むしろ投資家にとっては不動産が底値の今こそ100年に一度のチャンスだと言われています。
     しかし、そうした盛り上がりを見せる中、今回の調査結果では、いまだ不動産投資に対しての市場の動向には懸念が残る結果となりました。
     低金利が続く昨今の現状では、預貯金の金利はほとんどつかず、株式も低迷し、金融商品での資産運用は難しいものとなっています。そんな中、不動産投資は高い利回りに加え、定期的に安定した収入を得られることで注目を集めています。ウェブサイトや雑誌では特集が組まれ、セミナーが頻繁に行われていることからも、注目の高さがうかがえます。
     しかし、実際に弊社が一般ユーザーを対象にWebアンケートを実施したところ、世間の注目とは裏腹に、半数以上が投資未経験者であり、不動産投資商品に対しての認知度もかなり低いことがわかりました。今がチャンスだと言われている不動産投資ですが、興味はあるけれど踏み出せないケースが多いようです。
     その理由としては、多額の資金が必要であることや、管理するのに手間がかかってしまうこと、不動産価格の下落などが挙げられます。また上記の理由が解消できれば不動産投資を行いたいと考えている予備軍が多数存在することも浮き彫りになりました。


    【アンケート結果のポイント】
    (1)今後の経済市況について
     昨年より景気が「悪い」「とても悪い」と答えた人は80%、今後一年の経済情勢についても「悪くなる」「現状維持」は74%である。回復すると回答した人は12%に留まり、引き続き景気は低迷するとの見方が強い。

    (2)投資の経験、興味の度合
     投資経験の有無で見ると「経験あり」が40%、「経験なし」が60%である。経験者の中では「運用中」が一番多い。未経験者の中では「興味あり」が多く、これは全体的にも一番大きい割合を占め、投資に対しての関心は高いものの、運用まで至らない人たちが多いといえる。

    (3)不動産投資についての認知
     株式や金、次いで外貨預金や国債は認知度が高く、反対に不動産投資信託や不動産特定共同事業などの不動産間投資に対しての認知度はかなり低い。不動産投資は世間的に注目されてはいるが、実際に知識を持っている人は少数である。

    (4)不動産投資を敬遠する点
     「投資資金が高い」、「管理が面倒」というデメリットが強く、「思うように売れない」や、「価格下落」をリスクに感じている人が多い。

    (5)不動産投資の魅力的な点
     「安定した家賃収入が入る」が圧倒的である。現物を扱うという点で、「夢がある」という回答もその半数近くへ上る。

    (6)不動産投資への要望
     半数以上が「少額投資」ならしてもいいと答えていることから、不動産投資に対する一番のネックは資金の高さであることがわかる。その他、管理に対しての懸念があることも読み取れ、(4)の不動産投資を敬遠する点の回答と、対になっている部分がある。


    詳細につきましては、こちらをご覧ください。
    http://www.minnadeooyasan.com/news/#news82


    今回の調査にご協力いただきました方には、「図書カード500円分」を5月末に発送いたします。
    次回、アンケート調査を9月に予定しております。


    【調査概要】
    対象    :インターネットユーザー
    調査方法  :Web調査
    調査期間  :平成21年3月15日~4月15日
    有効回答者数:1,141人
    [男女内訳] :男性 51.8%、女性 48.2%
    [年代別内訳]:20代 30%、30代 34%、40代 16%、50代 8%、60代 3%


    ■会社概要
    (1)商号     :都市綜研インベストバンク株式会社( http://www.invest-bank.co.jp/ )
    (2)代表者    :代表取締役社長 森村 等
    (3)本店所在地  :東京都千代田区麹町1丁目7番地 相互半蔵門ビル11階
    (4)設立年月日  :平成10年8月
    (5)主な事業の内容:不動産事業・シニアリビング事業・ホテル事業・不動産特定共同事業
    (6)資本金    :4億4,195万円

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