2017年春、長崎県の玄関口に“行列のできる相談所”がオープン　長崎県大村市、年収1,200万円でセンター長を募集！

2016.07.26 15:00

長崎空港を擁し、長崎県の玄関口と言われる長崎県大村市(市長・園田裕史、以下当市)は、2017年4月、中小企業支援の目玉施策として「(仮称)大村市産業支援センター」の開設を予定しています。現在、開設に向けて同市ホームページにてセンター長を年収1,200万円で募集しています。今後約2か月にわたり各種求人広告・サイトへ掲載し、全国から優秀な人材を募ります。
※応募締切2016年9月12日(月)午後5時30分必着。

世界初の海上空港　長崎空港

▼背景／県内で唯一人口が増えている一方で、苦戦が続く中小企業
長崎空港を擁し、平成34年春には九州新幹線の開通も予定している大村市。長崎市や佐世保市などへのアクセスも良く、子育て世代を中心に県内で唯一人口が増え続けている市です。しかし一方で、少子高齢化や人々のライフスタイルの変化、長引く景気の低迷などの影響から、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。なかでも象徴的だったのが、中心市街地にあった百貨店の閉鎖。かねてより「中小企業をなんとかしなければいけない」との危機感を抱いていましたが、その思いをいっそう強めました。

▼概要／中小企業支援の目玉とも言える「大村市産業支援センター」とは？
そのような現状を打破するために設置を決めたのが、「大村市産業支援センター」。中小企業の売上アップに特化した相談所です。モデルとなったのは、“行列のできる相談所”との呼び声が高い「富士市産業支援センター・f-Biz(エフビズ)」。大村市でも平成25年にf-Bizセンター長である小出宗昭氏を招いて講演を実施。アイディアひとつで流れを変え、コストをかけることなく売上を上げる鮮やかな成功事例を目の当たりにし、「これこそ、大村市に必要なものだ」と感銘を受けたことが、大村市産業支援センター設置のきっかけとなりました。今回募集するセンター長には、トレンドをつかんだ発想力で経営の流れを変える、高い「ビジネスセンス」と「コミュニケーション能力」、そして相談者とともに挑戦する「情熱」を求めています。

▼ビジョン／長崎県のど真ん中から県全体を牽引する存在へ
「大村市産業支援センター」が目指すのは、大村市内の中小企業の売上をアップし、大村市全体の活性化に貢献すること、そして、大村市から長崎全体を元気にすることです。長崎県のど真ん中に位置し、JR、バス、航空を併せ持つ交通の要衝である大村市だからこそ、その使命があると考えています。かねてより企業や大学の誘致にも注力しており、人口も着実に増えていることから、平成27年には「子育てをしやすいまち」全国8位、平成26年版の「成長力ランキング」でも、全国16位にランクインしています。大村市産業支援センターの開設により、大村市のそのポテンシャルを存分に引き出していきたいと考えています。

◎(仮称)大村市産業支援センター概要
所在地：中心市街地複合ビル(長崎県大村市本町458-2)
開設　：2017年4月(予定)／月～金　9:30～17:30
特長　：
相談者の強みを発見し、売上アップに直結するアイディアの提案を行います。目指すのは、「お金をかけることなく、リスクを負わせることなく、売上を上げる」究極のコンサルティング。提案して終わりではなく、成果が出るまで相談者の挑戦に伴走します。

▼公募概要／「大村は私が元気にする！」という人材を年収1,200万で募集
当センターの顔とも言えるセンター長を、月額1,000,000円・年収1,200万円で公募します。経営の問題点を指摘するだけでなく、「こうすれば売上が上がる」という本質を突いた提案ができる人材を迎えることで、「成果を出せる」中小企業支援を実現することが狙いです。当市ホームページで情報公開するとともに、大手新聞社や転職サイトなどを活用しながら、広く優秀な人材を募っています。

◎センター長公募概要
募集期間：2016年9月12日(月)午後5時30分必着
業務内容：中小企業の売上アップや創業の支援
応募資格：・普通自動車免許を有する方(AT限定可)
　　　　　・PC、インターネットを活用できる方
　　　　　・ビジネスセンスとコミュニケーション能力、
　　　　　　情熱を持ち合わせた方
　　　　　・相談者をリスペクトできる方
雇用期間：初年度は、採用日から平成29年3月31日まで。
　　　　　(平成30年3月31日まで延長予定)
　　　　　※以降の雇用については毎年度、業績評価のうえ更新を判断
　　　　　※大村市嘱託員として雇用します
月額報酬：100万円(各種手当、昇給、賞与なし)
応募申込：採用審査申込書を持ち込みまたは郵送にて大村市へ直接提出
http://www.city.omura.nagasaki.jp/sangyou/machi/sangyoshinko/chushokigyo/sangyoushien-center/center-tyou_koubo.html

▼参考／富士市産業支援センター「f-Biz(エフビズ)」
富士市産業支援センター「f-Biz」は、静岡県富士市が2008年8月に設立した、中小企業支援を目的とした公的機関です。「f-Biz」には、年間4,000件を超える相談があり、“行列のできる企業相談所”として定評があります。
これまで地方の市町村は、企業誘致などによる経済活性化策が大半を占めてきましたが、経済のグローバル化による産業の空洞化が進み、新たな企業支援策の必要性が叫ばれています。
こうした背景を受け、近年「f-Biz」をモデルとした産業支援が脚光を浴びており、2013年に愛知県岡崎市に岡崎ビジネスサポートセンター「OKa-Biz」、2015年には熊本県天草市に天草市起業創業・中小企業支援センター「Ama-biZ」が立ち上がるなど、産業振興施策のあり方が変わりつつあります。
また、「f-Biz」は2014年度に中小企業庁が中小企業支援策として全国に設置した「よろず支援拠点」のモデルとなっています。