病床規模の方向性 7割が“現状維持” 大病院ほど“縮小”傾向 機能再編課題は“地域の医療体制との兼ね合い”が6割
～第12回 病院の経営課題等に関するアンケート調査の結果～
調査・報告
2016年7月13日 11:00株式会社 日本能率協会総合研究所(本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤 文昭)では、2004年より毎年、全国の病院を対象として、病院の経営課題ならびにBSCをはじめとするマネジメント手法の活用状況の実態等を把握することを目的としたアンケート調査を実施しております。
2015年度調査(第12回)では、毎年調査している経営課題の状況やBSCの取組状況等に加え、地域医療構想の策定等を背景に病院を取り巻く経営環境が今後大きく変化していくことを踏まえ、「今後の病床規模・機能の方向性」や「今後の再編における課題」等を調査しましたので、ご紹介します。
URL： http://jmar-im.com/healthcare/report/
■調査概要
・調査対象：全国の病院(一部の病院を除く)8,457病院
・回収数 ：432件(回収率5.1％)
・調査期間：2015年11月～2016年1月実施
・調査主体：高橋 淑郎(*)・日本大学商学部教授および
日本能率協会総合研究所による共同調査
(*)「高」は正式には「はしご高」
＜回答病院の属性＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_4.png
■調査結果のポイント(詳細はPDFファイルをご覧ください)
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/att_107254_1.pdf
【1．中心的な医療機能・病床規模の方向性について(PDFファイルP.8～10参照)】
・病床規模の今後の方向性については、約7割の病院が「現状維持」と回答、また大病院ほど「縮小」と回答する割合が高い傾向が見られた。
＜病床規模の方向性(n=387)※単数回答＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_1.png
【2．病床機能・機能再編について(PDFファイルP.20～24参照)】
・一般・療養病床で現在算定している入院料は、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)が最も多く(65.6％)、次いで療養病棟入院基本料(41.3％)、地域包括ケア病棟入院料(20.4％)と続く。今後の方向性については、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)及び療養病棟入院基本料を算定すると答えた病院割合がやはり高いものの、どちらも現状より少ない結果となった。一方、地域包括ケア病棟入院料を算定すると回答した病院の割合は31.3％となっており、今後増加することが予想される。
＜一般・療養病床の入院料(n=387)※複数回答＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_2.png
・今後の機能再編における課題については、6割以上の病院が「地域の医療体制や地域資源との兼ね合い・バランス」と回答。
＜今後の機能再編における障害・課題(n=387)※複数回答＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_3.png
【3．病院をとりまく外部環境について(PDFファイルP.11～13参照)】
・経営への影響度合いの高い外部環境要因、1位は「診療報酬の改定」、2位は「各種コストの高騰」。
【4．経営課題の認識と対応実施状況について(PDFファイルP.14～19参照)】
・「マーケティング力強化」や「BCPへの対応」等は、重要課題と認識されつつも未対応の病院が多い。
・また「人事・労務管理」分野は全体的に、重要課題と認識されつつも対応が十分になされていない。
【5．職員教育について(PDFファイルP.25～28参照)】
・今後強化したい職員教育テーマ、1位「経営管理、組織マネジメント」、2位「コミュニケーションスキル等」。
・職員教育の課題については、6割の病院が「教育の対象者が多忙で時間確保が難しい」と回答。
【6．BSCの取組みについて(PDFファイルP.29～36参照)】
・2割以上の病院がすでにBSCを導入している(2004年度比16.3ポイント増)。
・BSC導入病院の94.5％が、経営管理手法としてBSCを有効と判断している。
※今回及び過去の調査結果は、 http://jmar-im.com/healthcare/report/ よりご覧いただけます。
■会社プロフィール
会社名： 株式会社 日本能率協会総合研究所
所在地： 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7階
資本金： 150,000千円
設立 ： 1984年(昭和59年)
代表者： 代表取締役社長 加藤 文昭
URL ： http://www.jmar.co.jp
株式会社 日本能率協会総合研究所は、経営革新の推進団体である一般社団法人日本能率協会の情報・シンクタンク部門として発足し、1984年に分離設立。
官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業、民間企業等のマーケティング支援・コンサルティングを行う調査研究事業、会員制のビジネス情報提供サービス事業(マーケティングデータバンク)を行っています。
2015年度調査(第12回)では、毎年調査している経営課題の状況やBSCの取組状況等に加え、地域医療構想の策定等を背景に病院を取り巻く経営環境が今後大きく変化していくことを踏まえ、「今後の病床規模・機能の方向性」や「今後の再編における課題」等を調査しましたので、ご紹介します。
URL： http://jmar-im.com/healthcare/report/
■調査概要
・調査対象：全国の病院(一部の病院を除く)8,457病院
・回収数 ：432件(回収率5.1％)
・調査期間：2015年11月～2016年1月実施
・調査主体：高橋 淑郎(*)・日本大学商学部教授および
日本能率協会総合研究所による共同調査
(*)「高」は正式には「はしご高」
＜回答病院の属性＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_4.png
■調査結果のポイント(詳細はPDFファイルをご覧ください)
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/att_107254_1.pdf
【1．中心的な医療機能・病床規模の方向性について(PDFファイルP.8～10参照)】
・病床規模の今後の方向性については、約7割の病院が「現状維持」と回答、また大病院ほど「縮小」と回答する割合が高い傾向が見られた。
＜病床規模の方向性(n=387)※単数回答＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_1.png
【2．病床機能・機能再編について(PDFファイルP.20～24参照)】
・一般・療養病床で現在算定している入院料は、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)が最も多く(65.6％)、次いで療養病棟入院基本料(41.3％)、地域包括ケア病棟入院料(20.4％)と続く。今後の方向性については、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)及び療養病棟入院基本料を算定すると答えた病院割合がやはり高いものの、どちらも現状より少ない結果となった。一方、地域包括ケア病棟入院料を算定すると回答した病院の割合は31.3％となっており、今後増加することが予想される。
＜一般・療養病床の入院料(n=387)※複数回答＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_2.png
・今後の機能再編における課題については、6割以上の病院が「地域の医療体制や地域資源との兼ね合い・バランス」と回答。
＜今後の機能再編における障害・課題(n=387)※複数回答＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/107254/img_107254_3.png
【3．病院をとりまく外部環境について(PDFファイルP.11～13参照)】
・経営への影響度合いの高い外部環境要因、1位は「診療報酬の改定」、2位は「各種コストの高騰」。
【4．経営課題の認識と対応実施状況について(PDFファイルP.14～19参照)】
・「マーケティング力強化」や「BCPへの対応」等は、重要課題と認識されつつも未対応の病院が多い。
・また「人事・労務管理」分野は全体的に、重要課題と認識されつつも対応が十分になされていない。
【5．職員教育について(PDFファイルP.25～28参照)】
・今後強化したい職員教育テーマ、1位「経営管理、組織マネジメント」、2位「コミュニケーションスキル等」。
・職員教育の課題については、6割の病院が「教育の対象者が多忙で時間確保が難しい」と回答。
【6．BSCの取組みについて(PDFファイルP.29～36参照)】
・2割以上の病院がすでにBSCを導入している(2004年度比16.3ポイント増)。
・BSC導入病院の94.5％が、経営管理手法としてBSCを有効と判断している。
※今回及び過去の調査結果は、 http://jmar-im.com/healthcare/report/ よりご覧いただけます。
■会社プロフィール
会社名： 株式会社 日本能率協会総合研究所
所在地： 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7階
資本金： 150,000千円
設立 ： 1984年(昭和59年)
代表者： 代表取締役社長 加藤 文昭
URL ： http://www.jmar.co.jp
株式会社 日本能率協会総合研究所は、経営革新の推進団体である一般社団法人日本能率協会の情報・シンクタンク部門として発足し、1984年に分離設立。
官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業、民間企業等のマーケティング支援・コンサルティングを行う調査研究事業、会員制のビジネス情報提供サービス事業(マーケティングデータバンク)を行っています。
