AI不動産投資のRENOSY、「初任給と投資に関する新社会人の意識調査 2025」を実施

    〜社会人1年目と2年目の「お金の実態」を比較。1年目は2年目より「初任給20万円以上」が多く、2年目の4人に1人が「賃上げは不十分」と回答。Z世代のリアルな声を調査〜

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    2025年5月30日 16:46
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    株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役 社⻑執行役員 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)が運営するAI不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」は、2025年4月に新社会人となった「社会人1年目」・2024年4月に社会人となり、働き始めて1年を迎えた「社会人2年目」の18〜29歳の男女902名に対し、「初任給と投資に関する新社会人の意識調査 2025」を実施しました。
    本調査は2024年から実施しており、新社会人のお金の使い方や資産形成への関心の高まりを明らかにすることを目的としています(※1)。
    今回は新社会人への賃上げの傾向(※2)を受け、社会人1年目と2年目の初任給(額面)の違いや、賃上げに対する考えを調査した上で、資産形成の有無や関心度、具体的な貯蓄・投資金額を紹介します。

    【調査結果のポイント】

    ・2025年新卒の初任給、20万円超えは56%超え!賃上げの影響が数字に
    ・賃上げについてどう思う?新社会人のホンネ、2年目は4人に1人が”不満”
    ・社会人1年目の半数以上が学生時代から資産形成を開始。Z世代の投資意識の高さが浮き彫りに
    ・社会人2年目の年間貯蓄・投資額は平均月2万円
    ・Z世代が資産形成する理由No.1は「いざという時の資金」

    ◆ 調査詳細

    (1)2025年新卒の初任給、20万円超えは56%超え!賃上げの影響が数字に

    社会人になって初めて受け取る「初任給」について、月の総支給額(額面)を尋ねました。なお、社会人1年目には予定額、社会人2年目には当時の給与を尋ねています。
    初任給を20万円以上(予定)と回答した社会人1年目は56.6%、社会人2年目は47.8%でした。社会人1年目の方が8.8ポイント高い結果となり、賃上げの影響が数字にあらわれていることが読み取れます。

    (2)賃上げについてどう思う?新社会人のホンネ、2年目は4人に1人が”不満”

    社会人1年目と2年目にそれぞれ「企業の賃上げの流れについてどう感じているか?」と尋ねたところ、社会人1年目は39.6%、社会人2年目は31.9%が「良い流れだと思う」と回答し、選択肢のうち最も回答率の高い結果となりました。
    続いて多い回答が、「まだ不十分だと思う」(社会人1年目:18.5%/社会人2年目:27.3%)でした。社会人1年目と社会人2年目を比較すると、社会人2年目が8.8ポイント回答率が高く、1年間社会人として働いたことによって、現実的な意見が増えたことが読み取れます。

    さらに「そのように感じた理由として当てはまるのは?」と質問すると、「給料が上がることは嬉しいから」と回答する割合が高い結果(社会人1年目:32.3%/社会人2年目:33.7%)となりました。
    一方で選択肢の「入社後の給料アップが期待できないため」は、4番目に多く回答(社会人1年目:10.1%/社会人2年目:13.4%)があり、社会人2年目の方が3.3ポイント回答率が高くなっています。社会人2年目が「企業の賃上げに対し不十分だと思う」とする背景には、「給与アップが期待できない」ことにあると考えられます。

    (3)社会人1年目の半数以上が学生時代から資産形成を開始。Z世代の投資意識の高さが浮き彫りに

    社会人1年目と2年目にそれぞれ「資産形成について、あなたの考えは?」と尋ねたところ、社会人1年目の資産形成経験者(現在やっている+やったことはあるが、現在はやっていない)は57.4%、社会人2年目の資産形成経験者は50.1%であることがわかりました。
    それぞれに、資産形成に関心を持つ層も加えると、社会人1年目は80.1%となることから、Z世代の新社会人は8割以上が社会に出る前から資産形成に関心を持ち、さらに全体のうち半数以上が実際に始めていることがわかります。
    昨年の本調査(※1)でも同様の質問をしており、当時の社会人1年目の資産形成経験者は約4割であったことから、Z世代への投資の広がりが読み取れます。

    (4)社会人2年目の年間貯蓄・投資額は平均月2万円
    (3)の質問を踏まえ、社会人1年目には「新社会人1年間での、希望する貯蓄・投資の金額」、社会人2年目には「新社会人1年間での、実際に行った貯蓄・投資の金額」を尋ねました。

    貯蓄では、社会人1年目の希望金額として最も多かった割合は「100,001円~250,000円(18.5%)」でした。社会人2年目が実際に行った貯蓄額として最も多かった割合も「100,001円〜250,000円(21.8%)」でした。おおよそ月に2万円程度を貯蓄にまわしたい・まわした人が多いことがわかります。

    投資でも貯蓄と同じ傾向が見て取れます。社会人1年目の希望金額で最も多かった割合は「100,001円~250,000円(23.6%)」、社会人2年目が実際に行った投資額として最も多かった割合も「100,001円〜250,000円(25.8%)」でした。このことから、貯蓄と投資どちらも無理のない金額から始めている・始めようとしていることがうかがえます。

    (5)Z世代が資産形成する理由No.1は「いざという時の資金」

    最後に、社会人1年目・社会人2年目に「資産形成をする・したい理由は?」と質問しました。社会人1年目は「ライフステージの変化への備え」(37.5%)、社会人2年目は「いざという時の資金の確保」(40.3%)が最も多い回答となりました。次点では「老後の備え」(社会人1年目:33.9%/社会人2年目:36.6%)が多く、将来のために目的を持って資産形成を行っていることがわかります。

    (※1)株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、初任給と投資に関する新社会人の意識調査を実施」(2024年4月17日)https://www.ga-tech.co.jp/en/news/3r5qarc9rd7t8_e
    (※2)株式会社帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート(2025年度)」(2025年2月14日)https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250214-startingsalary2025/

    ◆ 調査概要

    調査期間:2025年3月21日(金)〜3月28日(金)
    調査パネル:株式会社GA technologies調べ、株式会社ジャストシステム(Fastask)のアンケートパネルを利用
    対象:2025年4月に新卒として新社会人となった男女(社会人1年目)、もしくは2024年4月に新卒として就職し、働き始めて1年を迎えた男女(社会人2年目)
    回答者数:902人 ※うち、社会人1年目(507名)、社会人2年目(395名)
    調査方法:インターネット調査

    ※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。
    ※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社が商標権を有している場合があります。
    ※本調査をご紹介や引用いただく際は、出所を明示していただきますようお願いします。
    記載例:RENOSY調べ「初任給と投資に関する新社会人の意識調査 2025」

    ◆ AI不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」

    「RENOSY(リノシー)」はテクノロジーを活用したAI不動産投資サービスです。
    購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産による資産形成を実現し、運用効果を最大化します。商品ラインナップをマンション、アパート、戸建てなどに拡充しています。
    東京商工リサーチが行った調査では、投資用不動産における売上実績(※3)・買取実績(※4)ともに全国No.1を獲得しています。

    (※3)株式会社GA technologies「AI不動産投資のRENOSY、投資用マンションおよびアパートの売上実績で全国No.1を獲得」(2025年3月11日発表)
    https://www.ga-tech.co.jp/news/dby19it2v__h611_/
    (※4)株式会社GA technologies「RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得」(2024年12月25日)
    https://www.ga-tech.co.jp/news/1u2thdi9g0vjf62z/

    ◆ GAテクノロジーズ 概要

    社名:株式会社GA technologies
    代表者:代表取締役 社長執行役員 CEO 樋口 龍
    URL:https://www.ga-tech.co.jp/
    本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
    設立:2013年3月
    事業内容:
    ・AI不動産投資サービス「RENOSY」の開発・運営
    ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
    主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティング、RW OpCo, LLCなど計55社

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