医療・健康データを活用したヘルスケアデータビジネス構築におけるコンプライアンスの勘所【JPIセミナー 8月16日(火)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、PwCあらた有限責任監査法人　システム・プロセス・アシュアランス部　シニアマネージャー　江原　悠介 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

現在、デジタルトランスフォーメーションのもと、日本国内でも医療・介護、健康等のメディカル・ヘルスケアデータの利活用が促進され、異業種からの参入も含めたデータサービスが様々に設計・展開されている状況である。
一方、国内でこうしたデータを取り扱う場合は、そのデータの利用方法・用途・局面等に応じて検討すべき、セキュリティ/プライバシー上のコンプライアンス、ELSIガバナンスが様々に存在する。
このような環境下で、取り扱うデータに応じたコンプライアンス・ガバナンス対応が十分でなく、サービスリリース前に計画見直しを強いられる事例も多く見受けられており、こうしたコンプライアンス・ガバナンスへの理解はメディカル・ヘルスケアデータビジネスにおいて不可欠なものである。
本セミナーでは、経済産業省・総務省安全管理ガイドラインの改定検討委員を務め、一般社団法人医療ISACの理事としても、国内の医療セキュリティ・プライバシーに係る様々な支援を行っている演者の立場より、厚生労働省・経済産業省・総務省による「3省2ガイドライン」・「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」、22年4月に施行された改正個人情報保護法の関係性について解説を行う。
また、これらのコンプライアンスに加えて、ELSIガバナンスの観点より重要な、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省による「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」にどのように一般企業が取り組むべきかについても解説することで、国内で医療・健康データを利活用するビジネスを考えるうえで陥りがちな落とし穴、事前に検討すべきポイントを解説する。

1. 準拠すべきコンプライアンス/ELSIガバナンスの概要
   　(1)3省2ガイドラインについて
   　　①厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
   　　② 経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・
   　　　サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」
   　(2)民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針
   　(3)改正個人情報保護法(令和4年4月施行）
   　(4)プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン
   　(5)人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
   　(6)その他検討すべきもの
2. よくある落とし穴・誤解、及びあるべき検討・対応
   3．関 連 質 疑 応 答
3. 名 刺 交 換 会　
   ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
   ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,630円（税込）
2名以降：28,630円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)