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高齢者向け住まい業務継続計画(BCP)取り組み状況に関するアンケート

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長:中澤 俊勝、所在地:東京都中央区)は、高齢者向け住まいにかかわる業界共通の課題に取り組んでいます。
業務継続計画(BCP)について、介護付きホームにおいては、基準省令にて2024年3月31までに作成が義務づけられています。(住宅型有料老人ホームにおいては、指導指針上で定められています。)

今般、有老協では居住系サービスにおけるBCP策定にあたり、運営事業者の状況を把握するため、アンケート調査を行うこととしました。
1.アンケート対象
法人居室総数100室以下の高齢者向け住まい運営事業者

2.アンケート回答方法(アンケート所要時間は約5分です)
以下有老協ホームページから専用フォームにてご回答ください。
3.アンケート締切:2月15日(水)

協会概要

設立:昭和57年2月
所管:内閣府/老人福祉法第30条規定
事業:消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。
お問い合わせ先
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会内 高住連担当(稲田)
電話/03-3272-3781
報道関係者向け
お問い合わせ先

@Press運営事務局までご連絡ください。
ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「344256」を
担当にお伝えください。