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佐賀のNPO 「企業版ふるさと納税」を活用して防災・災害対応推進事業スタート

防災備蓄に関するアンケート調査や災害シンポジウムを開催

公益社団法人Civic Force(本部:東京都渋谷区、代表:根木佳織)は、10月20日から佐賀県の「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)活用型CSO地域課題解決支援事業」として、「官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業」を開始しました。

災害対応のモデルを目指す「官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業」

【事業概要】
 近年九州地方で多発する災害に対し、行政だけでなく、企業や市民の力を活用して効果的に被災者支援活動を行うため、以下の事業を実施します。佐賀で効果的な官民連携による防災・災害対応のモデルをつくり、全国に普及していくことを目指しています。

1.官民連携による災害対応ネットワークの構築(市町の官民連携の取り組みと防災備蓄に関する調査と佐賀災害シンポジウムの開催)
2.倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備
3.デジタルプラットフォーム(支援マッチングシステム)の構築
4.内水害に対応した応急仮設設備の調査

詳しくはこちら↓


企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生に資する事業に対し、民間企業が積極的な寄付を行えるよう2016年度の税制改正で創設され、この制度を活用した寄付を行うと、企業は最大で寄付額の約9割が軽減されます。このうち佐賀県が実施する「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」は、佐賀県のNPOなどが実施する地域課題解決の事業を支援することで、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会の創造を目指しています。2021年10月1日から寄付の受付が開始されました。Civic Forceでは、寄付を通じてこの事業をサポートしてくださる企業を募集しています。

「災害時における支援物資の備蓄と民間との連携に関するアンケート」

災害支援を専門に行うCivic Forceは、これまでの支援の経験から「災害時を見据えた物資の備蓄は、自治体だけでなく、企業やNPOなどが連携して民間でも備えておくべき」という理念に基づき民間防災備蓄に取り組んでいます。

Civic Forceが有する佐賀市内の倉庫にはパーティションやテント、衛生用品、衣類などを備蓄しています。自治体などから消費期限が近い備蓄食糧の活用や備蓄物資の保管場所について相談を受ける機会があり、本事業の開始にあたり、支援物資の備蓄と民間との連携に関する実態把握を目的に、アンケート調査を実施することにいたしました。

アンケートは、「防災備蓄」「民間との連携」「支援物資関連の情報システム」などに関する質問項目から成り、調査結果をもとに、自治体で不足する災害備蓄の補完や民間との連携対応事例紹介など災害対応強化の取り組みを推進する計画です。

企業、NPO、行政の連携組織 Civic Force

Civic Forceは、国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。

設立は2009年。2011年の東日本大震災では160社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。

円滑で効果的な支援を実現するためには、平時からの連携が欠かせません。Civic Forceでは2021年9月、佐賀県に本部を置く姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)と組織統合を行うことで、九州地方に新たな災害対応拠点を置き、九州地方の企業、NPO、行政などと災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を進めています。

これまでの緊急支援の実績は、以下の通りです。

・2012年7月:九州北部豪雨支援
・2014年8月:広島土砂災害支援
・2015年9月:関東大雨災害支援
・2016年4月:熊本地震支援
・2017年7月:九州北部豪雨支援
・2018年7月:西日本豪雨支援
・2018年9月:北海道胆振東部地震支援
・2019年7月:佐賀豪雨支援
・2019年10月:台風19号支援
・2020年1月:新型コロナウイルス緊急支援(継続中)
・2020年7月:九州豪雨支援(継続中)
・2021年7月:熱海土石流支援(継続中)
・2021年8月:佐賀豪雨支援(継続中)

【問い合わせ】

公益社団法人Civic Force(緊急即応チーム)
TEL:0952-20-2900 FAX:0952-20-1608
pr@civic-force.org

本部:東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12富ヶ谷小川ビル2F
佐賀事務所:〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1-3-5まるなかビル6F

URL:https://www.civic-force.org/
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