無料会員登録

低温暖化冷媒R32を用いた空調機の販売における SDGsリース『みらい2030™』の取り扱い開始について

三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)とダイキン工業株式会社(代表取締役社長兼 CEO:十河 政則、以下「ダイキン工業」)は、SMFLが2019年12月から取り扱いを開始したSDGsリース『みらい2030™』(寄付型)(以下「SDGsリース」)において、ダイキン工業が販売する低温暖化冷媒R32を用いた空調機(以下「R32空調機」)を2021年1月より新たにSDGsリースの対象に加えることになりました。

SDGsリースは、SMFLがリース料等の一部をSDGs達成に資する公益財団法人等に寄付することで、ユーザーがリースを通じてSDGs達成に貢献できるリース取引です。SMFLとダイキン工業は、今回の取り組みにより地球温暖化に与える影響が従来の約3分の1で、エネルギー消費効率に優れている低温暖化冷媒R32の普及を促進していきます。国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)においてエネルギー問題や気候変動の対応が求められる中、R32空調機の普及に努めることで一層の環境負荷の低減を推進します。

また、SMFLは、SDGsリースにおけるR32空調機購入金額の0.1%相当額を公益財団法人知床財団(理事長:村田 良介、以下「知床財団」)に寄付します。知床財団は、世界自然遺産・知床の自然を「知り・守り・伝える」ための活動を行っている公益財団法人です。ダイキン工業はかねてより「“空気をはぐくむ森”プロジェクト」を通じて同財団の支援を行っています。今回の寄付は、知床の森の復元や世界自然遺産の価値を守り、次世代に伝える活動をさらに加速させるものとなります。

今回のR32空調機を対象としたSDGsリースの取り扱い開始により、環境負荷の低減につながるR32空調機のさらなる普及を促進します。また、知床財団への寄付を通じ、知床の自然環境の保全活動を支援します。これらにより、気候変動対策や森林資源の保全などSDGs達成へ貢献していきます。

ダイキン工業は、「環境ビジョン2050」を策定し、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロをめざして省エネインバータ技術や低温暖化冷媒R32を用いた製品の普及に努め、気候変動への影響緩和につとめてきました。ライフサイクル全体を通じて製品から生じる温室効果ガス排出を削減するとともに、社会と顧客をつないだソリューションを創出し、社会全体を巻き込みながら温室効果ガス排出実質ゼロをめざします。これからも、冷媒と空調機器の両方を開発・生産する世界で唯一の企業として、冷媒による環境影響の低減をはじめとした環境課題の解決に積極的に取り組んでいきます。

SMFLは、Our Visionの一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、再生可能エネルギー・省エネルギー関連設備に関する商品・サービスの提供を通じて、環境負荷軽減につながる取り組みを支援しています。これからもSDGs達成につながる新たなソリューションの開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(ご参考)
【低温暖化冷媒R32について】
冷媒は空調機の室外機と室内機を循環して熱を運ぶもので、空調機には欠かせないガスです。低温暖化冷媒R32はダイキン工業が世界で先駆けて空調機に採用し商品化を進めてきたもので、オゾン層破壊係数がゼロで、地球温暖化係数も従来の冷媒に比べて約3分の1(※)となっています。また、約1.5倍の冷凍能力を有しており、エネルギーの消費効率が非常に高くなっています。
※温暖化係数(100年値):2,090(HFC410A)と675(HFC32)の比較。

【SDGsリースについて】
SDGsリースは、SMFLが株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:谷崎 勝教)の支援を受けて提供する、ユーザーがリースを通じてSDGs達成に貢献できるリース取引です。リース料等の一部をSDGs達成に資する公益財団法人またはNPO法人に寄付する寄付型と再生可能エネルギーや省エネルギー関連設備を対象に設備導入による効果などの評価書をリース取引にセットした評価型の2種類があり、SDGs達成への新たな貢献手段として、より多くの企業のSDGsへの取り組みを支援しています。

【現在販売しているR32空調機】
店舗・オフィスエアコン スカイエア / GREENマルチ / 屋外用エアコン アウタータワー/モジュールチラー ヘキサゴンフォース32 / ルームエアコン

【本件に関するお問い合わせ先】
ダイキン工業株式会社
コーポレートコミュニケーション室  本社(06-6373-4348) 東京支社(03-6716-0112)
三井住友ファイナンス&リース株式会社
企画部 広報IR室   (03-5219-6334)

報道関係者向け
お問い合わせ先

@Press運営事務局までご連絡ください。
ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「240954」を
担当にお伝えください。