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アステックス、データセンター向け負荷試験事業を拡充  無停電電源装置の単体試験や 総合連動試験に対応、負荷試験装置10台増産  ~需要が拡大するデータセンターの建設ラッシュに対応~

 非常用電源の負荷試験事業を展開する株式会社アステックス(本社:東京都新宿区、代表取締役兼CEO:桜井 克利 以下、アステックス)は、2021年1月よりデータセンター向け負荷試験事業を拡充します。データセンターの建設は、クラウドの普及やコロナ禍によるリモートワーク関連サービスの増加、国が推進するデジタル化の普及などで、2025年までは年率で4%以上の成長が見込まれています。今後、新設データセンターの無停電電源装置の単体試験や※1総合連動試験の需要が拡大することから、低圧用の負荷試験装置を2020年12月8日に10台増産しました。



■法律で義務付けられた非常用発電機の負荷試験

 アステックスは、商業施設やオフィスビルなどで、非常用発電機の年次法定点検を実施しています。同点検は、自然災害などで発生する停電時に、消防施設やエレベーターなどの設備を稼働させるために義務付けられています。データセンターも同様で、近年、社会インフラの根幹を支えており、停電が発生しても停止させることは許されません。データセンターでは、非常用電源の同点検を含め、次の3点において負荷試験装置の需要があります。


1. 新設時の非常用発電機や無停電電源装置の試験

2. 新設時の総合連動試験の一環としての試験

3. 非常用発電機の年次法定点検


通常点検1


通常点検2


■データセンターの延床面積予測、2024年まで年4.6%増加

 IT専門調査会社のIDC Japan 株式会社は、2020年9月、国内事業者データセンターの延床面積予測を発表しました。2019年末時点の同延床面積の合計は、225万400平方メートル、2024年には281万7,000平方メートルに増加するとしています。年間平均成長率に換算すると、2024年までは、年4.6%の増加で、2024年までの期間が同データセンターの新設ラッシュになると見込まれています。


 アステックスは、この新設ラッシュに対応するために、2020年12月8日に10台の低圧の負荷試験装置を増設しました。需要に対しては、以下の3つの方法で対応します。


1. 負荷試験装置の販売

2. 負荷試験装置の貸し出し

3. 負荷試験の受託


 アステックスは、今回の増産で低圧用負荷試験装置を合計で130台保有し、データセンターの負荷試験受託において、1年後には前年比で29%増となる、年間48件の獲得を目指します。


※1 データセンターの各設備が総合的に機能することを確認する試験

 高品質・高信頼の設備を導入するデータセンターは、その信頼性を確認・検査することが重要です。「総合連動試験(IST)」では、仮想的に運用状態を再現します。電力停止、過負荷、設備の機能停止など運用上発生する可能性のある事象を再現し、総合的に設備が機能するかを検証しています。


<参考>非常用発電機の負荷試験に関するセミナー動画

2020年10月開催“「いのち」を守る電気セミナー”

https://astecs.newsrooms.net/articles/199/


<参考>アステックスの負荷試験装置について

 アステックスの負荷試験装置は、国内で製造しています。工場試験で社内基準に適合した負荷試験装置は、実際に試運転を実施し、性能面や安全面、安定性などを確認しています。具体的には以下のデータを計測し、社内基準に適合することを確認します。


1. 各負荷回路の出力の計測

2. 一定時間の全負荷運転による指定箇所の温度状況

3. 負荷変動率の計測


負荷試験装置


試運転


■株式会社アステックス

所在地 :〒162-0065 東京都新宿区住吉町1-19 サトクラ曙橋ビル7F

設立  :平成20年10月1日

資本金 :36,000,000円

代表者 :代表取締役兼CEO 桜井 克利(さくらい かつとし)

従業員数:スタッフ人数19名(グループ総数)

ホームページ : http://www.astecs.co.jp/

ニュースルーム: https://astecs.newsrooms.net/

連絡先    : tel : 03-5925-8935

         mail: kensa@astecs.co.jp


・業務内容

変電設備・発電設備の定期点検、総合負荷試験

常設及び可搬式負荷試験装置の設計・製作・販売・リース

電気設備工事の設計施工 市場調査の企画、実施、分析


・資格等

国際標準規格:ISO9001

一般建設業許可 東京都知事 許可(般-2)第152622号

電気工事業者 東京都知事登録 第20201001号

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