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フォーイット 5G到来で広がる動画広告・アプリ市場に着目  CPI/CPEネットワーク開始

~Rita株式会社の全株式を取得、完全子会社化へ~

インターネット広告事業を主軸にサービス展開をおこなう株式会社フォーイット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉澤 竹晴)は、実店舗を活用したOtoO動画広告プラットフォーム*1と独自開発したCPI/CPEネットワーク「Adolo」*2を保有するRita株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:藤本 尚也)の発行済株式の全てを2020年3月2日付で取得し、完全子会社化いたしました。

*1下記「OtoO動画広告プラットフォームとは」参照

*2下記「Adoloとは」参照


フォーイット×Rita



■株式取得の背景

当社は10年以上アフィリエイトプラットフォームを運営しており、約100万サイトのネットワークを強みに、国内およびASEAN地域におけるwebマーケティング事業をおこなっています。一方Rita社は、携帯販売店などの実店舗を活用し、各店舗の客層に応じたアプリコンテンツ(VOD*3・ニュース・エンタメ・教育など)を個別に案内する広告効果の高いOtoO動画広告プラットフォームと独自開発したCPI/CPEネットワークを有しております。


世界のCPI広告市場は、2022年までに約13兆円*4(1,180億ドル)まで拡大すると言われおり、2019年の約6兆円からおよそ2倍以上となる急速な市場拡大が見込まれています。さらに2022年にはアジアの市場規模が世界の半分以上を占めるまでに拡大すると予想されています。


2019年時点で約2,943億円(27億ドル)に達している日本は、中国に続く2番目に高いマーケットを有しており、今後の5G導入によりCPIマーケットは、一層拡大していくと予測しています。


また、2018年より当社が手掛けるASEAN地域でのwebマーケティング事業ならびに、美容室を中心としたリファラルマーケティングサービス「レコメイト」とも非常に高いシナジーを見込むことができ、それぞれの特性を活かした新たなマーケティングソリューションの提供が期待できると判断したため、株式を取得するに至りました。


*3「Video On Demand(ビデオ・オン・デマンド)」の略で、視聴者が観たい時にさまざまな映像コンテンツを視聴できるサービス

*4「全世界のアプリインストール広告費に関する3カ年予測」AppsFlyer Japan株式会社調べ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000016963.html



■*1 OtoO動画広告配信プラットフォームとは

独自開発した広告プラットフォームで、提携店舗に設置している販促用のタブレット内にアプリ動画広告を配信できます。提携している携帯販売店等に来店したユーザーが動画広告を視聴、または店舗スタッフがタブレットを用いて広告主のアプリ/コンテンツを紹介する広告プラットフォームです。


また、提携店舗毎の顧客属性に応じたアプリ/コンテンツを配信することで、LTVの高い良質なユーザー獲得ができるOtoO動画広告配信プラットフォームサービスは、成果報酬型を採用していることから広告コストも最小限に抑えられます。店舗にいたっては付帯収益・差別化・顧客満足度向上に繋がるなど、ステークホルダー全てに大きなメリットが生まれる広告モデルです。



■*2 Adoloとは

国内外のウェブサイト上や多様なジャンルのモバイルアプリ内に広告配信できるCPI/CPEネットワークです。

Adoloは、1ユーザーのアプリインストールに対して広告費が発生するCPI広告に加えて、インストール後に発生するアクション(アプリ内課金など)に成果地点を設定できるCPE広告にも対応しています。

成果地点をインストール後に置くことで、エンゲージメント率の高いユーザー獲得に繋がり、さらにはロイヤルユーザー化を望めるモデルであることから、高い費用対効果を実現します。



■Rita株式会社

代表者 : 代表取締役 藤本 尚也

所在地 : 東京都台東区池之端1-1-1

資本金 : 3百万円

設立  : 2018年2月

事業内容: OtoO動画広告プラットフォームの構築・運用

URL   : https://rita-inc.biz/



■株式会社フォーイット

代表者 : 代表取締役社長CEO 吉澤 竹晴

所在地 : 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー9階

資本金 : 10百万円(2019年4月末日現在)

事業内容: アフィリエイトプラットフォーム「afb」事業、

      インターネット広告代理事業、クリエイティブ事業、

      メディア事業、海外越境EC事業、アウトドアテック事業、CRO事業

URL   : https://www.for-it.co.jp/

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