京都市では，「京都議定書誕生の地」として，世界の自治体などとも連携を図りながら地球規模での地球温暖化対策に取り組んでいます。

この度，日本政府が誘致を表明している「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４９回総会の開催候補地として，京都市を推薦することを環境省が決定しましたので，お知らせいたします。

今後，ＩＰＣＣ側による承認を経て，開催地が正式決定される予定です（決定までのスケジュールは未定）。

記

１　ＩＰＣＣ第４９回総会の概要

（１）日時

　２０１９年５月頃（予定）

（２）参加者

　　　各国政府の関係者，国際研究機関の科学者等が参加予定

（３）会議の目的

　　今世紀後半の温室効果ガス実質ゼロを目指したパリ協定の取組を推進していくうえで必要である，各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書の改良版が承認される予定

２　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）について

　　気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel  on Climate Change）の略。人為起　源による気候変化，影響，適応及び緩和方策に関し，科学的，技術的，社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として，１９８８年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織である。

世界の科学者が発表する論文や観測・予測データから，政府の推薦などで選ばれた専門家が５～６年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し，科学的な分析や社会経済への影響，気候変動などを評価報告書にまとめて公表される。国際的な対策に科学的根拠を与える重みのある文書となるため，報告書は国際交渉に強い影響力を持つ。

２００７年，ＩＰＣＣは米国のゴア元副大統領と共にノーベル平和賞を受賞した。