地震による液状化に対応する「液状化特約」販売開始

建物沈下の補修に最大５００万円まで対応

戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役：斉藤 武司）は、新築住宅における地盤調査・解析・地盤品質保証をセットにした「地盤サポートシステム」の特約として、液状化調査・判定を行い、地震時の地盤液状化による不同沈下（建物が不均一に沈下すること）に対して地盤品質を保証する「液状化特約」を、2017年1月13日から住宅事業者様向けに販売開始します。

東日本大震災で発生した千葉県浦安市の液状化（提供：一般財団法人 消防防災科学センター）

近年、東日本大震災や熊本地震の教訓として、地盤液状化被害への対策が注目を集めています。東日本大震災では、東北から関東にかけて広い範囲で液状化が発生し、住宅を含む建物に大きな被害をもたらし、熊本地震では、ハザードマップや地形分類図では液状化の可能性が低いとされたエリアでも被害が確認されるなど、現地調査や対策の重要性が改めて認識されています。

この度提供を開始する「液状化特約」では、地盤調査とあわせて液状化調査を実施し、結果に応じて所定の対策を行った物件について、不同沈下しない地盤品質を10年間保証。期間中、地震（震度5強以下）で発生した液状化によって建物が不同沈下した場合は、最大500万円まで補修の対応をいたします。

液状化調査は、当社が開発した独自の地盤調査方法であるスクリュードライバーサウンディング試験（SDS試験）にて実施します。SDS試験は、戸建て住宅の地盤調査方法として一般的なスウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）と比べて、地盤がどのような土質で構成されているか詳細に調べられるため、液状化が起きやすい砂質土層かどうかをより正確に知ることができます。土質の判定とあわせて、地盤調査時に地下水位を測定することで、液状化リスクを3段階で判定します。なお、液状化リスク判定は、高度な専門知識を持つ地盤品質判定士が担当します。

ジャパンホームシールドは今後も、高度な技術と専門知識を社会に活かすとともに、世界中の人々の豊かで快適な住生活の未来に貢献していきます。