マクニカ、日本初の広域連携及び自動運転実証運行を行う岐阜県東濃地域における 国土交通省の自動運転社会実装推進事業(重点支援事業)を支援

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    2025年9月17日 13:00

    株式会社マクニカ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将、以下マクニカ)は、日本初*1となる6自治体による広域連携及び自動運転実証運行を行う、岐阜県東濃5市(恵那、多治見、中津川、瑞浪、土岐)と下呂市において、国土交通省に採択された自動運転社会実装推進事業(重点支援事業)を支援することを本日発表いたします。本事業は、東濃地域自動運転推進コンソーシアム*2が主体となり行われるもので、日本全国様々な環境やユースケースにおいて数多くの実証実験実績のあるマクニカが連携し実施します。

    ■背景・目的
    岐阜県東濃地域及び下呂市では、少子高齢化による交通手段不足の中で、短期的課題である既存地域交通を維持・確保しつつ、中長期的なリニア中央新幹線の開業や大学院設立を見据えた地域交通網のさらなる拡充と持続可能なエコシステムの構築を実現するためには、人的稼働に依存しないレベル4 自動運転サービスの社会実装による課題解決に早期に取り組む必要があり、自動運転車両の運行に加えて、地域ごとの特性やニーズに合わせた移動サービスのデザイン再編を通して、持続可能な交通サービスの提供を目指します。

    ■実証運行の概要
    ・実施主体 :東濃地域自動運転推進コンソーシアム
    ・実証内容  :レベル4の実現をめざし、本事業ではレベル2での実証運行を実施
    ・実証車両 :Navya Mobility*3製 EVO(多治見市、土岐市、恵那市、中津川市)
            ティアフォー*4製 Minibus 2.0(瑞浪市、下呂市)
    ・実証期間 :9月下旬から12月上旬
    ・運行エリア:
    恵那市 「明地鉄道岩村駅~岩村歴史資料館」
    多治見市「ホワイトタウン周辺」
    中津川市「神坂小中学校前~馬籠宿」
    瑞浪市 「瑞浪駅~瑞浪市役所」
    土岐市 「土岐市駅~土岐市役所」
    下呂市 「下呂駅~下呂温泉病院」

    Navya Mobility製 EVO(左) ティアフォー製 Minibus 2.0(右)
    Navya Mobility製 EVO(左) ティアフォー製 Minibus 2.0(右)

    ■各者の役割
    (1)恵那市、多治見市、中津川市、瑞浪市、土岐市、下呂市
    自動運転事業の運営主体、走行ルートの提供 等
    (2)NTT西日本グループ 
    プロジェクトマネジメント、全体要件・構成検討、フィールド検証企画・調整、
    走行に必応なデータ取得、セットアップ、実証実験車両の運行 等
    (3)マクニカ
    自動運転EVバス及び遠隔運行管理システムの提供、
    自動運転EVバスエンジニアリング及びサポート、運行体制の構築  
    走行に必応なデータ取得、セットアップ、実証実験車両の運行、
    将来の事業化に向けた事業モデル検討等

    ■今後の展開
    マクニカは、本実証運行の結果を踏まえ、2027年度に自動運転サービス(レベル4)の社会実装実現に向け、今後も実証調査を積み重ねることで、自動運転サービスの提供に必要な課題の解決に取り組みます。
    また、リニア中央新幹線の開業や大学院(東海国立大機構)設立を見据え、日本初となる6自治体による広域連携及び自動運転実証運行を通して、「レベル4取得に向けた審査・手続きの効率化」、「コスト最適化やスケールメリット」、「需要創出と二次交通の再設計」、「データの質・量の向上」、「人材・体制の共助」、「住民サービスの共通体験、ブランド形成」など、持続可能な移動サービスの創出を支援します。
    さらに、自動運転EVバス等を活用した新たな地域公共交通サービス提供による地域交通網のさらなる拡充と、まちなかにおける様々なサービスと公共交通を結びつけることにより、住民の方々にとって生活しやすく、かつ本地域を来訪される方にとっても居心地の良いまちづくりを目指し、マクニカが保有する様々な最先端技術を活用しながら、本地域に関わる方々との共創活動を通して進めていきます。

    *1:自社調べ。6自治体による広域連携及び同時期に自動運転実証運行を実施します。地域一体となり地域全体の課題解決やまちづくりを推進します。

    *2:東濃5市(恵那、多治見、中津川、瑞浪、土岐)と下呂市とNTT西日本株式会社 岐阜支店が「東濃地域自動運転推進コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省の令和7年度「地域公共交通確保維持改善事業(自動運転社会実装推進事業)」に応募、「重点支援事業」として採択されました。

    *3:フランスに本社を構えるNavya Mobilityはマクニカの子会社です。2014年設立以来、自社開発の自律・電動車両を世界32か国で200台以上の販売実績を有しています。日本国内においても6地域での定常運行をはじめとして50件以上の実証実験を通してレベル4運行の取得に向けて推進をしています。

    *4:東京都品川に本社を構えるティアフォーは「自動運転の民主化」をビジョンに掲げるディープテック企業です。オープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導し、これを基盤としたソフトウェアプラットフォームや統合開発環境を提供しています。本実証運行では車両提供とそのオペレータをマクニカから委託します。

    ※本文中に記載の社名及び製品名は、株式会社マクニカ及び各社の商標または登録商標です。
    ※ニュースリリースに掲載されている情報(製品価格、仕様等を含む)は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。

    株式会社マクニカについて

    マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界28か国/地域91拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。
    マクニカについて:www.macnica.co.jp

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    Navya Mobility製 EVO(左) ティアフォー製 Minibus 2.0(右)
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