プレスリリース配信の＠Press、 国内向け配信時の「英日翻訳オプション」を開始

　ソーシャルワイヤー株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：矢田 峰之、証券コード：3929)が運営する広報支援・プレスリリース配信サービス「＠Press(アットプレス)」は、日本国内向けプレスリリース配信における英文原稿を日本語原稿へ翻訳する「英日翻訳オプション」を開始いたします。

「＠Press」サービスサイト： https://www.atpress.ne.jp/


■「英日翻訳オプション」提供の背景
　「＠Press」は、2016年4月に子会社化した翻訳事業を行うトランスマート株式会社(本社：東京都葛飾区、代表取締役社長：服部 淳一)と連携し、英文プレスリリース原稿のまま国内メディア向けの配信申込みが可能な「英日翻訳オプション」を開始いたします。

　2016年3月の経済産業省の発表によると、日本市場へ新規参入した外資系企業数(新規設立・資本参加)は、2010年の37社から2014年には113社となり、2015年3月末の集計企業数は前年度比5.7％増(3,332社)と増加傾向にあります。また今後、日本にて「事業の拡大を図る」企業が前年と比較して2.3ポイント割合が上昇していることから、今後も外資系企業の日本市場への参入・事業展開は拡大することが予想されます。
　一方、日本市場における日本人の人材確保上のビジネス阻害要因は、今回の発表では「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」が最も高く(54.9％)、またこの5年間(2010～2014年度実績)でも51.8％～54.9％と高水準で推移しています。

　上記から、日本における外資系企業の社数・市場規模は拡大傾向にあり、海外から日本への情報発信頻度も増加することが予想されますが、海外本社作成の英文プレスリリースを日本向けに配信するにあたり、日本人社員の英語レベルから英日翻訳が大きな課題となります。
　この度の「英日翻訳オプション」を提供することにより外資系企業は、社員の英語レベルに依存せず高品質な翻訳を得られると共に、情報発信の意思決定からプレスリリースの配信までワンストップでスムーズな広報活動を実現することが可能になります。

※参照：経済産業省「外資系企業動向調査」
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/index.html


■「英日翻訳オプション」について
　＠Press会員ページ内から日本国内向けのプレスリリース配信をする際に、英文プレスリリース原稿のまま、お申込みをいただくことが可能となるオプションサービスです。お申込み受け付け後、英文を日本語へ翻訳したのち＠Pressプロスタッフが“よりメディアに読まれやすい”文章へと校正・変更いたします。
　また、会員ページ内の所定欄に英文原稿をアップロードしていただくだけで、単語数に応じて翻訳オプション料金を自動計算するため、配信における総額費用も容易に把握することができます。
※翻訳作業は当社子会社であるトランスマート株式会社にて実施します。
※翻訳オプション料金は1英単語あたり35円となります。
※翻訳には時間を要すため、配信日はお申込み受付日から最短で3営業日後となります。


■広報支援サービス「＠Press」について
　2001年にサービスを開始した「＠Press」は、“本格的な広報活動をより手軽に”をモットーに、広報担当が本来行うべき作業を、品質を高く保ちながら簡易化・効率化します。WEBメディア・新聞・雑誌・テレビ・通信社など、配信可能なメディア数は業界最多の7,500超(宛先リスト数は10,000超)を保有し、プロスタッフが配信リスト作成・原稿チェックを行うことで、国内配信サービス内で“記事になりやすさNo.1”を誇ります。
　また、有料配信サービスにおいて日本最多顧客数となる延べ14,000社を超える企業／団体に利用されており(2016年4月21日時点)、「＠Press」の公式Facebookページのいいね数は業界最多の14万人超と、お客様のプレスリリースがSNS上でも拡散しやすいサービスとして位置づけられています。

≪当社が提供する広報PR支援サービス≫
・プレスリリース配信サービス「＠Press」
https://www.atpress.ne.jp/
・Web・新聞・雑誌のクリッピング「＠クリッピング」
https://www.atclipping.jp/
・ネットでメディアキャラバン「Pub Match」
https://www.pubmatch.jp/


■会社概要
商号　　： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
所在地　： 東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル5階
代表者　： 代表取締役社長　矢田 峰之
設立　　： 2006年9月
事業内容： ニュースワイヤー事業
　　　　　 (リリース配信サービス、クリッピングサービス)
　　　　　 インキュベーション事業(インキュベーションオフィス運営)
URL　　 ： http://www.socialwire.net/

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